売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[環境貢献製品の創出と拡大]
当社グループでは、環境貢献製品の創出と拡大をマテリアリティとして定めています。温室効果ガスの排出削減に貢献できる製品や、廃棄物の削減に貢献できる製品等、環境に対して何らかの貢献が認められる製品を「環境貢献製品」と認定しております。当社の環境貢献製品を「Caerula®(カエルラ)」と命名し、3つのランクに分けて認定しています。Caerula®認定制度を2019年から構築し、SDGsへの貢献や省資源・資源循環、環境汚染防止、廃棄物の適正処理、またライフサイクル思考としてリサイクルしやすい設計の製品、製造上必要不可欠な環境負荷化学物質を極力減らした製品など、独自の認定基準により様々な製品を認定しております。当該目標は、生活サポート群製品(生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品)におけるCaerula®認定製品の売上高比率を、2024年に50%以上、2030年に100%としています。2024年の当該割合は約55.1%となっており、2024年の生活サポート群製品におけるCaerula®認定製品の売上高比率の目標を達成しております。今後も既存製品でCaerula®認定可能な製品の早期認定、既存製品への環境付加価値の付与及び今後開発される新製品のCaerula®認定製品の創出に取り組むことで着実に目標達成に向けて推進していきます。

2025/03/26 12:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/03/26 12:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社である大倉産業㈱及びOKURA VIETNAM CO., LTD.については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/03/26 12:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/03/26 12:30

#5 事業等のリスク

(3) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて
当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。予期しない契約の打ち切りや販売数量の大きな減少があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、財務諸表上の売上高は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第103期の期首から適用しており、第103期以降減少しております。
(4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて

2025/03/26 12:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。2025/03/26 12:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/26 12:30

#8 役員報酬（連結）

d.業績連動の考え方及び評価指標
業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数と取締役担当部門の業績指数(売上高指標・経常利益指標)を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環境や戦略性を勘案し、指名報酬委員会が決定します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また、業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。なお、当事業年度に係る業績指数である売上高・経常利益については、2頁の「第1 企業の概況1 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
e.報酬決定手順

2025/03/26 12:30

#9 指標及び目標、気候変動（連結）

if" alt="">[環境貢献製品の創出と拡大]
当社グループでは、環境貢献製品の創出と拡大をマテリアリティとして定めています。温室効果ガスの排出削減に貢献できる製品や、廃棄物の削減に貢献できる製品等、環境に対して何らかの貢献が認められる製品を「環境貢献製品」と認定しております。当社の環境貢献製品を「Caerula®(カエルラ)」と命名し、3つのランクに分けて認定しています。Caerula®認定制度を2019年から構築し、SDGsへの貢献や省資源・資源循環、環境汚染防止、廃棄物の適正処理、またライフサイクル思考としてリサイクルしやすい設計の製品、製造上必要不可欠な環境負荷化学物質を極力減らした製品など、独自の認定基準により様々な製品を認定しております。当該目標は、生活サポート群製品(生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品)におけるCaerula®認定製品の売上高比率を、2024年に50%以上、2030年に100%としています。2024年の当該割合は約55.1%となっており、2024年の生活サポート群製品におけるCaerula®認定製品の売上高比率の目標を達成しております。今後も既存製品でCaerula®認定可能な製品の早期認定、既存製品への環境付加価値の付与及び今後開発される新製品のCaerula®認定製品の創出に取り組むことで着実に目標達成に向けて推進していきます。

2025/03/26 12:30

#10 監査報酬（連結）

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の規模(売上高、人員数、拠点数等)に照らして適切であると判断したためであります。

2025/03/26 12:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り&基盤強化」に取り組みました。
財務目標において、最終年の2024年は、インバウンド需要の増加を背景に外食産業向けは回復基調になったものの、インフレ進行による買い控えなどもあり全体的に販売数量が減少したことから、売上高は目標820億円に対し811億円と未達でした。また原材料コスト上昇分の価格転嫁を推進しましたが、大型液晶ディスプレイ向けアクリルフィルム新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどから、営業利益も目標53億円に対して45億円と未達でした。
中期経営計画(2027)では「事業領域拡大」のステージと位置づけ、築き上げた成長への土台をベースに成長戦略を加速させるとともに、事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策の実行により、業績目標の達成とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

2025/03/26 12:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや人手不足の継続などにより、おおむね横ばいで推移しました。また、先行きにつきましては、実質賃金の継続的な上昇などによる期待感があるものの、家計の節約志向の高まりや不安定な国際情勢などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は811億9千2百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、新規材料事業において新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は45億6千4百万円(前年同期比7.9%減)、経常利益は51億1千1百万円(前年同期比5.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、43億5千9百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

2025/03/26 12:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。
(2) 非連結子会社である大倉産業㈱及びOKURA VIETNAM CO., LTD.については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/03/26 12:30

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備において、損益が継続してマイナスとなったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(2,108百万円)を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。また、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備及び香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(合成樹脂フィルム製造設備1,842百万円、加工合板製造設備235百万円)を計上しております。
合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画(翌期予算)を基礎としており、主要顧客への販売計画に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りや、過去の趨勢による将来の売上高などを主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/03/26 12:30

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
売上高	590百万円	635百万円
仕入高	9,006 〃	9,113 〃

2025/03/26 12:30

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/03/26 12:30