有価証券報告書-第101期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員は、有価証券報告書提出日現在で4名であり、全員が社外取締役となっています。
原則として、毎月1回監査等委員会を開催、監査状況を確認するとともに、得られた情報を共有化して監査の実効性確保に努めております。
また、常勤監査等委員櫻井茂樹氏は、銀行における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員北田隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、予め監査等委員会が定める年度ごとの監査計画に沿って、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、内部統制の整備、運用状況の検証等を実施しています。具体的には、代表取締役との意見交換等を行い、経営の方針、執行状況、指名・報酬等の確認及び共有をするとともに、社外取締役として取締役会に出席し、経営の状況や進捗についてモニタリングし、必要に応じて意見具申しています。
また、常勤監査等委員は、経営会議や事業部会議等への出席、各拠点の往査、各階層に亘る使用人との面談を実施するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等による業務監査を通じて、その結果を監査等委員会に報告しております。
監査等委員会は、会計監査人と相互に監査方針や監査の実施状況、監査結果を報告しあい、情報と監査の目線を共有しています。また、内部監査部門とも監査方針や監査の状況、監査結果等の情報を共有し、随時内部監査部門による監査に立ち会っております。さらに、取締役の指名・報酬についても監査等委員会が諮問に対する同意権の行使により、その役割を担っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、内部統制システム構築・運用状況、及びその一環としての現場情報の収集、設備投資案件の進捗状況確認、監査上の主要な検討事項(KAM)導入に向けての監査法人及び執行側との連携を重点項目として取り組みました。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	櫻井 茂樹	13回	13回
監査等委員	馬場 俊夫	13回	13回
監査等委員	北田 隆	13回	13回
監査等委員	堀内 真二	13回	13回

② 内部監査の状況
内部監査室は当社及び子会社に対し、内部統制の充実を図ることを目的として、法令及び社内規程の遵守状況に関して内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長執行役員及び取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
久保 誉一
越智 慶太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者1名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に評価し決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	41	―	43	―
連結子会社	―	―	―	―
計	41	―	43	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の規模(売上高、人員数、拠点数等)に照らして適切であると判断したためであります。