有価証券報告書-第103期(2022/01/01-2022/12/31)

持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社5社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。