四半期報告書-第99期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) | ||||||||||||||||||
| (賞与引当金) 当第1四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第1四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。 なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。 (単元株式数の変更及び株式併合) 当社は、平成30年2月13日開催の取締役会において、平成30年3月23日開催の第98期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。 (1)単元株式数の変更及び株式併合の目的 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを推進しております。 当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて投資単位を適正な水準に調整することを目的として株式併合(5株を1株に併合)を実施することとしました。 (2)株式併合の内容 ①併合する株式の種類 普通株式 ②株式併合の方法・割合 平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(実質上6月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の 所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。 ③併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式 総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。 ④1株未満の端数が生じる場合の処理 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処 分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。 (3)単元株式数の変更及び株式併合の日程
(4)1株当たり情報に及ぼす影響 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下の通りであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
