有価証券報告書-第96期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(252百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具186百万円、その他8百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 中国・江蘇省無錫市 | 合成樹脂フィルム製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 252 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(252百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物57百万円、機械装置及び運搬具186百万円、その他8百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。