有価証券報告書-第104期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,994	6,192
勤務費用	310	307
利息費用	41	43
数理計算上の差異の発生額	43	△17
退職給付の支払額	△198	△266
退職給付債務の期末残高	6,192	6,259

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	2,487	2,346
期待運用収益	49	46
数理計算上の差異の発生額	△230	166
事業主からの拠出額	131	141
退職給付の支払額	△91	△113
年金資産の期末残高	2,346	2,587

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	124	122
退職給付費用	12	15
退職給付の支払額	△15	△19
退職給付に係る負債の期末残高	122	118

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,800	2,861
年金資産	△2,346	△2,587
	454	273
非積立型制度の退職給付債務	3,514	3,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,968	3,789
退職給付に係る負債	3,968	3,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,968	3,789

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	310	307
利息費用	41	43
期待運用収益	△49	△46
数理計算上の差異の費用処理額	4	21
簡便法で計算した退職給付費用	12	15
確定給付制度に係る退職給付費用	319	341

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	△269	205

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	165	△39

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
一般勘定	25.9	%	23.9	%
株式	30.3	〃	32.9	〃
債券	42.0	〃	40.8	〃
その他	1.8	〃	2.4	〃
合計	100.0	〃	100.0	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	2.0	〃	2.0	〃
予想昇給率	1.5～3.3	〃	1.5～3.2	〃

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度101百万円であります。