有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(全て非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,414	6,130
会計方針変更による累積的影響額	752	―
会計方針の変更を反映した期首残高	6,166	6,130
勤務費用	310	294
利息費用	43	42
数理計算上の差異の発生額	△59	△5
退職給付の支払額	△330	△183
退職給付債務の期末残高	6,130	6,278

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	2,415	2,487
期待運用収益	48	49
数理計算上の差異の発生額	39	△77
事業主からの拠出額	141	93
退職給付の支払額	△157	△108
年金資産の期末残高	2,487	2,444

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	104	112
退職給付費用	16	17
退職給付の支払額	△8	△3
退職給付に係る負債の期末残高	112	126

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,963	2,990
年金資産	△2,487	△2,444
	476	546
非積立型制度の退職給付債務	3,279	3,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,755	3,960
退職給付に係る負債	3,755	3,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,755	3,960

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	310	294
利息費用	43	42
期待運用収益	△48	△49
数理計算上の差異の費用処理額	76	27
簡便法で計算した退職給付費用	16	17
確定給付制度に係る退職給付費用	398	332

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	175	△43

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	323	367

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
一般勘定	27.9	%	28.5	%
株式	40.2	〃	33.9	〃
債券	23.3	〃	36.2	〃
その他	8.6	〃	1.4	〃
合計	100.0	〃	100.0	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	2.0	〃	2.0	〃
予想昇給率	1.4～2.7	〃	1.4～2.8	〃

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度81百万円であります。