- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 109,109 | 222,584 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,641 | 22,007 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2025/06/25 9:47- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 9:47 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 9:47- #5 事業の内容
(ライフサイエンス事業領域)
2025/06/25 9:47- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| モビリティ&イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 |
| 売上高 | | | | |
| セイフティシステムズ | 63,522 | - | - | 63,522 |
| その他の収益 | - | - | 2,047 | 2,047 |
| 外部顧客への売上高 | 81,201 | 57,072 | 63,518 | 201,791 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| モビリティ&イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 |
| 売上高 | | | | |
| セイフティシステムズ | 71,158 | - | - | 71,158 |
| その他の収益 | - | - | 2,035 | 2,035 |
| 外部顧客への売上高 | 91,376 | 66,206 | 65,001 | 222,584 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2025/06/25 9:47 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは製品別に事業領域を置き、各事業領域は取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ&イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
2025/06/25 9:47- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当社グループは地域に関する情報として、前連結会計年度まで顧客の所在地を基礎として国又は地域に
分類しておりましたが、当社グループの海外展開の状況をより適切に表示するため、当連結会計年度よ
り、売上高は製品の仕向地を基礎として国又は地域に分類することといたしました。この変更に伴い、前
連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。2025/06/25 9:47 - #10 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ファインケミカルズ事業領域 | 1,359 | [125] |
| ライフサイエンス事業領域 | 953 | [180] |
| 全社(共通) | 255 | [45] |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,144 | 2,424 |
| 日産化学㈱ | 386,400 | 386,400 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 1,717 | 2,212 |
| 明治ホールディングス㈱ | 420,100 | 840,200 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域において、販売・調達・共同開発などを行った実績があり、引き続き関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 1,365 | 2,844 |
| 666 | 1,736 |
| Adlai Nortye Ltd. | 1,739,130 | 1,739,130 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における日本での開発・販売において関係強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
| 522 | 2,338 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ソレイジア・ファーマ㈱ | 12,000,000 | 12,000,000 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における研究・開発・販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 432 | 396 |
| クニミネ工業㈱ | 417,700 | 438,000 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売・調達・製造委託先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 430 | 465 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 83,200 | 83,200 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
| 371 | 303 |
| 314 | 367 |
| ㈱スズケン | 63,492 | 63,492 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 313 | 294 |
| 244 | 217 |
| クミアイ化学工業㈱ | 270,218 | 270,218 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 223 | 224 |
| 95 | 111 |
| ㈱メディパルホールディングス | 34,038 | 34,038 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 79 | 78 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本農薬㈱ | 99,547 | 99,547 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 73 | 82 |
| ㈱カイノス | 50,000 | 50,000 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 62 | 59 |
| 49 | 83 |
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 34,028 | 34,028 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 42 | 42 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 18,816 | 18,816 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
| 39 | 41 |
| 北興化学工業㈱ | 16,000 | 16,000 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため (定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 20 | 20 |
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 19,000 | 19,000 | (保有目的)ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 16 | 16 |
| 2 | 3 |
| サワイグループホールディングス㈱ | - | 188,000 | ライフサイエンス事業領域における販売・調達・共同開発先として関係の維持、強化を図るために、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しております。(注)2 | 無 |
| - | 1,133 |
(注)1 定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認
しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2023年4月 | 常務執行役員(現在) |
| 2023年6月 | ライフサイエンス事業領域管掌兼医薬事業部長(現在) |
| 2024年6月 | 取締役(現在) |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2023年4月 | 常務執行役員(現在) |
| 2023年6月 | ライフサイエンス事業領域管掌兼医薬事業部長(現在) |
| 2024年6月 | 取締役 |
- #14 研究開発活動
当事業領域に係る研究開発費は41億円です。
(ライフサイエンス事業領域)
医薬事業では、開発パイプライン拡充のために導入した画期的新規がん治療薬を国内承認申請いたしました。また、販売中のバイオ医薬品の価値を最大化するための適応拡大に向けた臨床治験を開始しました。バイオ医薬品に関しては、製造および品質管理についても技術蓄積を充実させるべく、社外研究機関との共同研究を進めており着実に成果を得ております。一方、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に貢献するジェネリック抗がん薬及びバイオシミラーについても継続的に開発し、2024年度も複数品目を上市いたしました。今後も製品ラインアップの更なる拡充に努めております。
2025/06/25 9:47- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2.2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
2025/06/25 9:47- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2022年4月より4ヵ年中期事業計画" KAYAKU Vision 2025(KV25) "をスタートいたしました。モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域では2025年を、ライフサイエンス事業領域では2030年を「ありたい姿=Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定しております。
本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE8%以上、ROIC 10%以上の目標を達成すべく取り組んでおります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の5つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取り組んでおります。
「新事業・新製品創出」では、3事業と連携し既存組織の壁を越えて新事業・新製品の創出をより一層加速してまいります。「気候変動対応」では、温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルの取組目標を設定し、気候変動リスク対策を進めてまいります。「DX」では最新ITを活用し、業務プロセス変革により売上拡大やコストダウンを実現してまいります。「仕事改革」では、A3 (KAIZEN)活動を通した仕事の効率化や生産性向上により資産効率と稼ぐ力を高めてまいります。「働き方改革」では、従業員一人ひとりが活力をもって仕事ができるよう働き方改革と人事制度改革を進め、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。
2025/06/25 9:47- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2022年度より中期事業計画KV25をスタートしました。事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組みを進めております。
当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,225億8千4百万円と前連結会計年度に比べ207億9千3百万円(10.3%)増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.70倍となりました。
連結売上総利益は、714億8千2百万円となり、前連結会計年度に比べ101億8千万円(16.6%)増加しました。
2025/06/25 9:47- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
上席執行役員 経理部長 川村勉
同 経営企画部長 青野雅子、執行役員 カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc., President & CEO 吉岡乾一郎、同 モビリティ&イメージング事業領域ポラテクノ事業部長 湯屋秀之、同 ライフサイエンス事業領域アグロ事業部長 児玉聖一郎、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部信頼性保証本部長 永井祐子、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部医薬生産本部長 犬伏敦郎、同 モビリティ&イメージング事業領域企画部長 前田繁、同 ファインケミカルズ事業領域触媒事業部長 加々谷重英、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部事業開発本部長 久保山剛、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長 税本敦也、同 ファインケミカルズ事業領域ファインケミカルズ研究所長 石井一彦、同 情報システム部長 末續肇、同 福山工場長 小林修一、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部営業本部長 池田真也、同 化薬(湖州)安全器材有限公司 総経理付 松村也寸志、同 法務部長 小日向伊知夫、同 テクノロジー統括RC・技術統括部長 三浦昭彦
で構成されております。
2025/06/25 9:47- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
上席執行役員 経理部長 川村勉
同 経営企画部長 青野雅子、執行役員 カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc., President & CEO 吉岡乾一郎、同 モビリティ&イメージング事業領域ポラテクノ事業部長 湯屋秀之、同 ライフサイエンス事業領域アグロ事業部長 児玉聖一郎、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部信頼性保証本部長 永井祐子、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部医薬生産本部長 犬伏敦郎、同 モビリティ&イメージング事業領域企画部長 前田繁、同 ファインケミカルズ事業領域触媒事業部長 加々谷重英、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部事業開発本部長 久保山剛、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長 税本敦也、同 ファインケミカルズ事業領域ファインケミカルズ研究所長 石井一彦、同 情報システム部長 末續肇、同 福山工場長 小林修一、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部営業本部長 池田真也、同 化薬(湖州)安全器材有限公司総経理 松村也寸志、同 法務部長 小日向伊知夫、同 テクノロジー統括RC・技術統括部長 三浦昭彦
で構成される予定です。
2025/06/25 9:47- #20 設備投資等の概要
ファインケミカルズ事業領域は90億円の設備投資を実施しました。
ライフサイエンス事業領域は66億円の設備投資を実施しました。
テクノロジー統括・全社管理は14億円の設備投資を実施しました。
2025/06/25 9:47- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は727百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は662百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2025/06/25 9:47- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 9:47- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業費用の推移、不動産鑑定評価額であります。不動産鑑定評価には主として原価法に一部市場性減価を考慮した評価額が適用されており、主要な仮定は建物の再調達原価、市場性修正率及び土地の(更地)価格であります。処分費用について、主要な仮定は過去の実績を基に物価の上昇率を加味した見込み額であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 9:47- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 11,076 | 16,314 |
| 仕入高 | 12,706 | 13,216 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 9:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
