有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績などを勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは2022年4月に開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”の最終年度として、各事業において設定した「ありたい姿=Vision」の実現に向けたロードマップを着実に推進するとともに、その達成に資する全社重要課題への取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,418億5千1百万円と前連結会計年度に比べ192億6千6百万円(8.7%)増加しました。
連結売上総利益は、728億8千万円となり、前連結会計年度に比べ13億9千8百万円(2.0%)増加しました。
販売費及び一般管理費は、504億2千6百万円となり、前連結会計年度に比べ6億5千4百万円(1.3%)減少しました。
連結営業利益は、224億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ20億5千2百万円(10.1%)増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し、9.3%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億5千9百万円増加し、30億2千3百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差益16億7千4百万円であります。連結経常利益は、254億7千8百万円と前連結会計年度に比べ32億1千1百万円(14.4%)増加しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ58億2百万円増加し、96億6千1百万円となりました。主な増加は投資有価証券売却益55億8千1百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ25億7千1百万円減少し、15億4千6百万円となりました。主な減少は、投資有価証券評価損23億2千1百万円であります。税金等調整前当期純利益は、335億9千2百万円と前連結会計年度と比べ115億8千5百万円(52.6%)増加しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ44億5千2百万円増加し、88億8千万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の20.12%から26.44%に増加しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、7千万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、246億4千1百万円となり、前連結会計年度と比べ71億3千2百万円(40.7%)増加しました。
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①モビリティ&イメージング事業領域
売上高は947億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ33億3千8百万円(3.7%)増加しました。
セイフティシステムズ事業は、一部に米国関税政策の影響はあったものの、国内外ともに総じて自動車生産は堅調に推移し、特に中国では前期に引き続き補助金や様々なインセンティブに支えられ、中国ローカルメーカー向けが好調に推移しました。これにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前期を上回りました。
ポラテクノ事業は、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長したものの、液晶プロジェクター用部材が前期を下回り、X線分析装置用部材は主要顧客の在庫調整を受け、前期を下回りました。偏光板はほぼ前期並みでした。この結果、ポラテクノ事業全体としては前期を下回りました。
セグメント利益は、製品への価格転嫁は進めたものの原材料高騰の影響が大きく、106億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ26億5千7百万円(20.0%)減少しました。
②ファインケミカルズ事業領域
売上高は741億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ79億3千5百万円(12.0%)増加しました。
機能性材料事業は、AI・ハイエンドサーバをはじめとした先端分野の半導体市況の拡大に加え、汎用分野の半導体市況も回復基調にあったことから、各製品群が堅調に推移し、機能性材料事業全体で前期を上回りました。
色素材料事業は、感熱顕色剤が主に米国市場の規制強化を背景としたノンフェノール化により堅調に推移し、新製品の二色性色素の販売を開始したものの、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が前期を下回ったため、色素材料事業全体で前期を下回りました。
触媒事業は第3四半期までは低調であったものの第4四半期は堅調であったことから前期を上回りました。
セグメント利益は、売上高が増加したことにより、119億2千9百万円となり、前連結会計年度に比べ20億3千万円(20.5%)増加しました。
③ライフサイエンス事業領域
売上高は729億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ79億9千2百万円(12.3%)増加しました。
医薬事業の国内向け製剤は、新薬抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」及びジェネリック医薬品「レナリドミドカプセル」、「アビラテロン酢酸エステル錠」を新発売しました。抗体バイオシミラー「アダリムマブBS」及び「ベバシズマブBS」の市場浸透が進み、前期を下回った国内向け原薬、輸出、受託事業及び診断薬をカバーし、医薬事業全体としては前期を上回りました。
アグロ事業は、国内は農業資材の原価増加が売価に反映され、売上は維持、海外は販売の主力であるフロメトキンが順調に推移し、前期を上回りました。
不動産事業は、前期並みとなりました。
セグメント利益は、96億8千万円となり、前連結会計年度に比べ、33億2千6百万円(52.3%)増加しました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
モビリティ&イメージング事業領域	93,674	106.0
ファインケミカルズ事業領域	54,324	95.8
ライフサイエンス事業領域	64,079	196.1
合計	212,078	119.3

(注) 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
モビリティ&イメージング事業領域	94,714	103.7
ファインケミカルズ事業領域	74,142	112.0
ライフサイエンス事業領域	72,994	112.3
合計	241,851	108.7

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(中期事業計画の成果)
4ヵ年中期事業計画KV25の最終年度となる当連結会計年度は、売上高は2,418億円、営業利益は224億円となり、売上高は計画を上回り過去最高を更新しましたが、営業利益は計画を下回りました。
新中期経営計画Evolution2035 Phase1では事業ポートフォリオの再構築、キャッシュアロケーションの最適化を全社重点施策に掲げ、収益性の改善に取り組んでまいります。
4ヵ年中期事業計画KV25の成果は以下のとおりであります。
(単位:億円)

	3期前連結会計年度		前々連結会計年度		前連結会計年度		当連結会計年度
	(第1年度)		(第2年度)		(第3年度)		(第4年度)
	計画	実績	計画	実績	計画	実績	計画	実績	計画比	計画(%)
連結 売上高	1,968	1,983	2,070	2,017	2,160	2,225	2,300	2,418	119	105.2
連結 営業利益	184	215	200	73	225	204	265	224	△40	84.7

(2) 財政状態
総資産は3,987億3千6百万円となり、前期末に比べ250億2千7百万円増加しました。主な増加は商品及び製品83億7百万円、原材料及び貯蔵品44億4千4百万円、機械装置及び運搬具(純額)43億1千1百万円、長期前払費用42億1千4百万円、建物及び構築物(純額)37億4千5百万円、売掛金35億5千9百万円、建設仮勘定24億9千3百万円であり、主な減少は現金及び預金53億9千2百万円、投資有価証券47億9千2百万円であります。
負債は1,186億3千1百万円となり、前期末に比べ134億4千3百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金43億5千6百万円、未払法人税等40億9千6百万円、短期借入金38億円、長期借入金32億8千7百万円であり、主な減少は未払金24億5千5百万円であります。
純資産は2,801億4百万円となり、前期末に比べ115億8千3百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定144億2千4百万円、利益剰余金76億8百万円であり、主な減少は自己株式99億7千5百万円であります。
セグメントの財政状態は次のとおりであります。
①モビリティ&イメージング事業領域
セグメント資産は、売掛金、建設仮勘定、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加により1,441億8千8百万円となり、前期に比べ133億8千8百万円増加しました。
②ファインケミカルズ事業領域
セグメント資産は、機械装置及び運搬具(純額)、売掛金の増加により970億2千1百万円となり、前期に比べ25億2千4百万円増加しました。
③ライフサイエンス事業領域
セグメント資産は、商品及び製品、長期前払費用、建設仮勘定の増加により1,041億1百万円となり、前期に比べ173億8千1百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、287億8千4百万円の収入(前期は255億3千万円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の増加が96億3千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が335億9千2百万円、減価償却費が156億1千8百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、171億8千4百万円の支出(前期は273億1千3百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が132億9千7百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が244億9千8百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、202億3千5百万円の支出(前期は47億5千6百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が150億円あったものの、自己株式の取得による支出が165億8千1百万円、配当金の支払額が105億5千9百万円、長期借入金の返済による支出が87億1千2百万円あったことによるものです。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ45億5千7百万円減少し、533億6千8百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確に捉え、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題(マテリアリティ)のもと、持続可能な開発目標(SDGs)を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。
なお、今後の資本的支出の内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。