四半期報告書-第164期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気は減速傾向にありました。米国及び欧州では3月以降、感染者の増加を受けて渡航制限や外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化したものの、徐々に個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがみられました。中国では経済活動の再開を受け、景気の回復傾向が続きました。日本経済は個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがみられたものの、感染症の収束時期は見通せておらず、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業及び医薬事業が前年同四半期を上回ったものの、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を下回ったことにより805億1千8百万円となり、前年同四半期に比べ50億8千9百万円(5.9%)減少しました。
営業利益は、69億7千6百万円となり、前年同四半期に比べ20億6千9百万円(22.9%)減少しました。
経常利益は、73億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ18億7百万円(19.8%)減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、48億8千3百万円となり、前年同四半期に比べ14億5千4百万円(22.9%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は348億5千万円となり、前年同四半期に比べ7億9百万円(2.1%)増加しました。
機能性材料事業は、自動車関連向けが減少したものの、高速通信(5G)デバイスやパソコン等のIT機器の需要増加により、半導体封止用及び基板用エポキシ樹脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、在宅勤務向けにコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、産業用インクジェットプリンタ用色素、繊維用染料が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により染料系偏光フィルム等の光学部材が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は色素材料事業及びポラテクノグループの売上高が減少したものの、触媒事業の売上高が増加したことにより36億4千7百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千3百万円(4.1%)増加しました。
(医薬事業)
売上高は251億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ19億8百万円(8.2%)増加しました。
国内向け製剤は、前年同四半期から二度の薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の伸長と新製品の「アプレピタントカプセル」が寄与したことにより、前年同四半期を上回りました。
受託事業は前年同四半期を上回ったものの、輸出、診断薬は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売関連費用の減少と、抗体バイオシミラーの売上高の増加により43億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ6億8千4百万円(18.8%)増加しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は169億8千9百万円となり、前年同四半期に比べ70億8千2百万円(29.4%)減少しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、中国を除く国内を含めた地域の自動車市場が低迷したことにより国内事業、海外事業ともにエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブはともに前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は自動車市場の低迷による売上高の減少により13億6千6百万円となり、前年同四半期に比べ26億9千2百万円(66.3%)減少しました。
(その他)
売上高は35億4千4百万円となり、前年同四半期に比べ6億2千5百万円(15.0%)減少しました。
アグロ事業は国内、輸出ともに前年同四半期を下回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は不動産事業他の売上高が増加したものの、アグロ事業の売上高が減少したことにより8億7千6百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千7百万円(13.6%)減少しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,906億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億1千1百万円増加しました。主な増加は有価証券103億8千9百万円、投資有価証券27億9千2百万円、のれん23億4千4百万円であり、主な減少は現金及び預金54億1百万円、商品及び製品29億3千5百万円であります。
負債は751億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億4千4百万円増加しました。主な増加は短期借入金94億6千2百万円であり、主な減少は未払法人税等20億1千8百万円であります。
純資産は2,154億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億6千6百万円増加しました。主な増加は利益剰余金23億2千1百万円(配当金の支払により25億6千1百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益により48億8千3百万円増加)、その他有価証券評価差額金19億3千6百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、118億7千9百万円の収入(前年同四半期は157億4千6百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額が31億7千2百万円、仕入債務の減少額が11億8千7百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が71億8百万円、減価償却費が60億1千9百万円、たな卸資産の減少額が29億3千2百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、127億6千2百万円の支出(前年同四半期は104億5千万円の支出)となりました。これは主に事業譲受による支出が62億2千8百万円、有形固定資産の取得による支出が60億1百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、56億7千7百万円の収入(前年同四半期は51億6千7百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が25億5千6百万円、長期借入金の返済による支出が22億2千2百万円あったものの、短期借入金純増加額が105億1千2百万円あったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億7千6百万円増加し、517億3千9百万円(前年同四半期は512億9千7百万円)となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するため、新たに100億円の資金調達を行っております。
なお、今後の資本的支出の内容は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却の計画」の記載から、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は55億2千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。