四半期報告書-第166期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)の世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症からの正常化が見られた一方で、中国におけるゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高による世界的なインフレ進行などにより一層不透明感が増しました。このような状況の中、当社グループは本年度より新中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”をスタートしました。事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取り組みを進めています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は医薬事業及びその他が前年同四半期を下回ったものの、機能化学品事業及びセイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより、482億9千6百万円となり、前年同四半期に比べ18億4千9百万円(4.0%)増加しました。
営業利益は、63億8千万円となり、前年同四半期に比べ4億9千3百万円(8.4%)増加しました。
経常利益は為替差益により、86億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ22億8千5百万円(36.0%)増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、59億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ6億9千1百万円(13.1%)増加しました。
なお、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は211億1千7百万円となり、前年同四半期に比べ10億2千7百万円(5.1%)増加しました。
機能性材料事業は、高速通信(5G)デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化等によるIT機器の需要増により、これらに使用される半導体関連部材となるエポキシ樹脂、MEMS等の複合材が好調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素が前年同四半期を下回ったものの、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに受注は好調に推移したものの、中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウン及び物流混乱により、顧客プラントへの着荷遅延があったことから前年同四半期を下回りました。
ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材は好調に推移したものの、染料系偏光フィルムの需要が顧客での半導体不足等により低調に推移したため、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は機能性材料事業及び色素材料事業の売上高が増加したことにより、37億6千万円となり、前年同四半期に比べ3億6千1百万円(10.6%)増加しました。
(医薬事業)
売上高は126億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千1百万円(1.1%)減少しました。
国内向け製剤は、肺がんに対するバイオ医薬品の「ポートラーザ®」の市場浸透、前年に上市したジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」、自社販売を開始した光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」が寄与し、薬価改定の影響を受けながらも、ほぼ前年同四半期並みの結果となりました。
国内向け原薬、診断薬は前年同四半期を上回ったものの、輸出、受託事業は前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は23億7千4百万円となり、前年同四半期に比べ4億4千8百万円(23.3%)増加しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は123億8千5百万円となり、前年同四半期に比べ10億2百万円(8.8%)増加しました。
当第1四半期連結会計期間の自動車市場は、世界的な自動車部品の供給不足に加え、地政学リスクが顕在化したことにより、依然として需要の回復速度は緩やかな状態が続きました。
国内事業は、半導体不足等の影響による自動車の減産を受け、需要が低調に推移したことにより、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を下回りました。
海外事業は、半導体不足の影響を受ける一方で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの回復が続いたことにより、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を上回ったものの、スクイブは前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限の緩和を受け、販売費、開発費等が増加したことにより、16億6千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千6百万円(7.6%)減少しました。
(その他)
売上高は21億6千1百万円となり、前年同四半期に比べ4千万円(1.8%)減少しました。
アグロ事業は、輸出が前年同四半期を上回ったものの、国内が前年同四半期を下回り、アグロ事業全体では前年同四半期を下回りました。
不動産事業は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は4億7千3百万円となり、前年同四半期に比べ2千8百万円(6.3%)増加しました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は3,253億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億4百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金80億3千9百万円、商品及び製品38億3千2百万円、原材料及び貯蔵品34億5千6百万円、主な減少は有価証券54億3千9百万円であります。
負債は728億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億5百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金47億8千2百万円であり、主な減少は未払法人税等18億4千6百万円であります。
純資産は2,525億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億9千9百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定53億2百万円、利益剰余金17億5千1百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億1千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方 法	着手及び完了予定
事業所名				総 額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 福山工場	広島県 福山市	機能化学品	産業用インクジェットインク製造設備	4,320	138	自己資金	2022年2月	2024年4月

(注)下線部分は変更部分を示しております。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方 法	着手及び完了予定
事業所名				総 額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社 厚狭工場	山口県 山陽小野田市	機能化学品	エポキシ樹脂製造設備	6,550	―	自己資金	2022年7月	2025年3月
当社 厚狭工場	山口県 山陽小野田市	機能化学品	触媒研究開発及びパイロット評価設備	1,585	―	自己資金	2022年7月	2024年7月

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。