有価証券報告書-第161期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、前連結会計年度よりスタートさせました中期事業計画 Take a New Step 2016 の2年目にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったことにより1,678億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ87億7千万円(5.5%)増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.64倍となりました。
売上総利益は、機能化学品事業の需要の拡大による売上高の増加と販売品目構成の変化等により654億7百万円となり、前連結会計年度に比べ15億4千7百万円(2.4%)増加しました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少等により428億円となり、前連結会計年度に比べ14億1千2百万円(3.2%)減少しました。
連結営業利益は、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業、医薬事業が前連結会計年度を上回ったことにより226億6百万円となり、前連結会計年度に比べ29億6千万円(15.1%)増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し、13.5%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ4億3千6百万円減少し、1億3千5百万円の損失となりました。主な営業外費用の増加は環境対策引当金繰入額4億1千5百万円であります。連結経常利益は、224億7千1百万円と前連結会計年度に比べ25億2千4百万円(12.7%)増加しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ31億5千7百万円減少し、2百万円となりました。 主な減少は投資有価証券売却益24億9千9百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ2億8千8百万円減少し、4億2千1百万円となりました。 主な減少は固定資産処分損2億5千7百万円であります。税金等調整前当期純利益は、220億5千2百万円と前連結会計年度と比べ3億4千4百万円(1.5%)減少しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ1億6千5百万円減少し、58億5千4百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の26.88%から26.55%に減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1千6百万円減少し、7億2千5百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は154億7千2百万円となり、前連結会計年度と比べ1億6千2百万円(1.0%)減少しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.22倍となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は676億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ36億3千4百万円(5.7%)増加しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂が国内・海外向けともに前連結会計年度を上回り、機能性材料事業全体でも前連結会計年度を上回りました。
色素材料事業は、インクジェットプリンタ用色素が産業用途で伸長したことにより前連結会計年度を上回り、色素材料事業全体でも前連結会計年度を上回りました。
触媒事業は、海外向けが好調に推移し前連結会計年度を上回りました。
ポラテクノグループは、染料系偏光フィルム及びX線分析装置向け部材の販売が好調に推移し前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は、需要の拡大による各事業の売上高の増加等により86億1千万円となり、前連結会計年度に比べ18億2千4百万円(26.9%)増加しました。
②医薬事業
売上高は474億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6千3百万円(0.3%)減少しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」(抗体薬)、「フィルグラスチムBS注」(がん化学療法支持療法薬)が伸長しました。国内向け製剤全体では、ジェネリック医薬品への切り替えによる影響で、長期収載品が前連結会計年度を下回ったものの、「オキサリプラチン点滴静注液」(抗がん薬)、「テモゾロミド錠」(抗がん薬)等の新製品が寄与し、前連結会計年度を上回りました。
輸出は、エトポシド類(抗がん薬)が前連結会計年度を上回ったものの、ブレオ類(抗がん薬)、高薬理活性原薬が前連結会計年度を下回り、輸出全体では前連結会計年度を下回りました。
国内向け原薬及び診断薬は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、販売費及び一般管理費の減少等により64億1百万円となり、前連結会計年度に比べ15億8千7百万円(33.0%)増加しました。
③セイフティシステムズ事業
売上高は439億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ51億5千5百万円(13.3%)増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも前連結会計年度を上回りました。
海外事業は、北米市場が伸び悩んだものの、欧州・中国市場が堅調だったことに加え、新興国における自動車安全部品への需要の拡大等により、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は、労務費及び減価償却費の増加等により69億2千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億4千4百万円(4.7%)減少しました。
④その他
売上高は88億円となり、前連結会計年度に比べ1億4千3百万円(1.7%)増加しました。
アグロ事業は、輸出が前連結会計年度を下回ったものの、国内が前連結会計年度を上回り、アグロ事業全体では前連結会計年度を上回りました。
不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、アグロ事業の主要原材料価格の高騰等により11億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ4億3百万円(25.6%)減少しました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(中期事業計画の進捗)
3ヵ年中期事業計画 Take a New Step 2016 の進捗状況は次のとおりであります。
1年目である前連結会計年度の連結売上高は、機能化学品事業の既存主力品の販売が低迷したことに加え、医薬事業の薬価改定の影響等もあり、計画を達成するには至りませんでした。2年目である当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業は計画を下回ったものの、機能化学品事業及びセイフティシステムズ事業は、既存市場の回復や新興国向けの市場拡大等により、計画を上回りました。全体では、計画に対して6億円(0.4%)下回ったものの、前連結会計年度に比べ87億7千万円(5.5%)増加し過去最高となりました。
当連結会計年度の連結営業利益は、各事業とも低採算性品目の整理やコストダウン等に取り組み、計画に対して6億円(2.8%)上回りました。1年目、2年目ともに計画を上回る進捗となっております。
(単位:億円)
(2) 財政状態
総資産は2,875億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億7千4百万円増加しました。主な増加は受取手形及び売掛金67億6千1百万円、有形固定資産29億9千8百万円、投資有価証券24億4千3百万円、退職給付に係る資産15億9千2百万円、たな卸資産12億円、のれん11億1千9百万円、有価証券9億4千9百万円であり、主な減少は現金及び預金21億8千5百万円であります。
負債は669億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金24億5千4百万円、繰延税金負債12億7千4百万円であり、主な減少は環境対策引当金15億4千万円、未払金10億8千8百万円、未払法人税等10億7千5百万円であります。
純資産は2,206億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億3千6百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益154億7千2百万円、為替換算調整勘定28億1千5百万円、退職給付に係る調整累計額15億2千2百万円、非支配株主持分4億8千3百万円であり、主な減少は配当金の支払56億2千7百万円であります。
セグメントの財政状態は次のとおりであります。
①機能化学品事業
セグメント資産は、売掛金の増加により955億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ64億8百万円増加しました。
②医薬事業
セグメント資産は、棚卸資産等の減少があったものの、売掛金の増加により601億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千8百万円増加しました。
③セイフティシステムズ事業
セグメント資産は、有形固定資産及び棚卸資産の増加により620億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ116億3百万円増加しました。
④その他
セグメント資産は、現金及び預金の減少により206億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、201億2千1百万円の収入(前連結会計年度は313億9千万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額が66億9千7百万円、法人税等の支払額が59億7百万円、環境対策引当金の減少額が15億4千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が220億5千2百万円、減価償却費が116億5千6百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、161億7千1百万円の支出(前連結会計年度は119億1千3百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が122億3百万円、投資有価証券の取得による支出が22億8千9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億7千3百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億4千1百万円の支出(前連結会計年度は141億3百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円あったものの、配当金の支払額が56億1千4百万円、長期借入金の返済による支出が53億8千万円、建設協力金の返済による支出が7億4千8百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億5千2百万円減少し、505億3千2百万円となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、今後1年間における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は220億円であります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、前連結会計年度よりスタートさせました中期事業計画 Take a New Step 2016 の2年目にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったことにより1,678億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ87億7千万円(5.5%)増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.64倍となりました。
売上総利益は、機能化学品事業の需要の拡大による売上高の増加と販売品目構成の変化等により654億7百万円となり、前連結会計年度に比べ15億4千7百万円(2.4%)増加しました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少等により428億円となり、前連結会計年度に比べ14億1千2百万円(3.2%)減少しました。
連結営業利益は、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業、医薬事業が前連結会計年度を上回ったことにより226億6百万円となり、前連結会計年度に比べ29億6千万円(15.1%)増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し、13.5%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ4億3千6百万円減少し、1億3千5百万円の損失となりました。主な営業外費用の増加は環境対策引当金繰入額4億1千5百万円であります。連結経常利益は、224億7千1百万円と前連結会計年度に比べ25億2千4百万円(12.7%)増加しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ31億5千7百万円減少し、2百万円となりました。 主な減少は投資有価証券売却益24億9千9百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ2億8千8百万円減少し、4億2千1百万円となりました。 主な減少は固定資産処分損2億5千7百万円であります。税金等調整前当期純利益は、220億5千2百万円と前連結会計年度と比べ3億4千4百万円(1.5%)減少しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ1億6千5百万円減少し、58億5千4百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の26.88%から26.55%に減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1千6百万円減少し、7億2千5百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は154億7千2百万円となり、前連結会計年度と比べ1億6千2百万円(1.0%)減少しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.22倍となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は676億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ36億3千4百万円(5.7%)増加しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂が国内・海外向けともに前連結会計年度を上回り、機能性材料事業全体でも前連結会計年度を上回りました。
色素材料事業は、インクジェットプリンタ用色素が産業用途で伸長したことにより前連結会計年度を上回り、色素材料事業全体でも前連結会計年度を上回りました。
触媒事業は、海外向けが好調に推移し前連結会計年度を上回りました。
ポラテクノグループは、染料系偏光フィルム及びX線分析装置向け部材の販売が好調に推移し前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は、需要の拡大による各事業の売上高の増加等により86億1千万円となり、前連結会計年度に比べ18億2千4百万円(26.9%)増加しました。
②医薬事業
売上高は474億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6千3百万円(0.3%)減少しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」(抗体薬)、「フィルグラスチムBS注」(がん化学療法支持療法薬)が伸長しました。国内向け製剤全体では、ジェネリック医薬品への切り替えによる影響で、長期収載品が前連結会計年度を下回ったものの、「オキサリプラチン点滴静注液」(抗がん薬)、「テモゾロミド錠」(抗がん薬)等の新製品が寄与し、前連結会計年度を上回りました。
輸出は、エトポシド類(抗がん薬)が前連結会計年度を上回ったものの、ブレオ類(抗がん薬)、高薬理活性原薬が前連結会計年度を下回り、輸出全体では前連結会計年度を下回りました。
国内向け原薬及び診断薬は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、販売費及び一般管理費の減少等により64億1百万円となり、前連結会計年度に比べ15億8千7百万円(33.0%)増加しました。
③セイフティシステムズ事業
売上高は439億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ51億5千5百万円(13.3%)増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも前連結会計年度を上回りました。
海外事業は、北米市場が伸び悩んだものの、欧州・中国市場が堅調だったことに加え、新興国における自動車安全部品への需要の拡大等により、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は、労務費及び減価償却費の増加等により69億2千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億4千4百万円(4.7%)減少しました。
④その他
売上高は88億円となり、前連結会計年度に比べ1億4千3百万円(1.7%)増加しました。
アグロ事業は、輸出が前連結会計年度を下回ったものの、国内が前連結会計年度を上回り、アグロ事業全体では前連結会計年度を上回りました。
不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、アグロ事業の主要原材料価格の高騰等により11億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ4億3百万円(25.6%)減少しました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機能化学品事業 | 52,086 | 110.2 |
| 医薬事業 | 34,545 | 97.4 |
| セイフティシステムズ事業 | 44,756 | 103.6 |
| その他 | 4,864 | 95.9 |
| 合計 | 136,252 | 104.0 |
(注)1 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機能化学品事業 | 67,664 | 105.7 |
| 医薬事業 | 47,485 | 99.7 |
| セイフティシステムズ事業 | 43,937 | 113.3 |
| その他 | 8,800 | 101.7 |
| 合計 | 167,888 | 105.5 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(中期事業計画の進捗)
3ヵ年中期事業計画 Take a New Step 2016 の進捗状況は次のとおりであります。
1年目である前連結会計年度の連結売上高は、機能化学品事業の既存主力品の販売が低迷したことに加え、医薬事業の薬価改定の影響等もあり、計画を達成するには至りませんでした。2年目である当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業は計画を下回ったものの、機能化学品事業及びセイフティシステムズ事業は、既存市場の回復や新興国向けの市場拡大等により、計画を上回りました。全体では、計画に対して6億円(0.4%)下回ったものの、前連結会計年度に比べ87億7千万円(5.5%)増加し過去最高となりました。
当連結会計年度の連結営業利益は、各事業とも低採算性品目の整理やコストダウン等に取り組み、計画に対して6億円(2.8%)上回りました。1年目、2年目ともに計画を上回る進捗となっております。
(単位:億円)
| 前連結会計年度(1年目) | 当連結会計年度(2年目) | |||||
| 計画 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画比 | 計画比(%) | |
| 連結売上高 | 1,685 | 1,591 | 1,685 | 1,679 | △6 | 99.6 |
| 連結営業利益 | 180 | 196 | 220 | 226 | 6 | 102.8 |
(2) 財政状態
総資産は2,875億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億7千4百万円増加しました。主な増加は受取手形及び売掛金67億6千1百万円、有形固定資産29億9千8百万円、投資有価証券24億4千3百万円、退職給付に係る資産15億9千2百万円、たな卸資産12億円、のれん11億1千9百万円、有価証券9億4千9百万円であり、主な減少は現金及び預金21億8千5百万円であります。
負債は669億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金24億5千4百万円、繰延税金負債12億7千4百万円であり、主な減少は環境対策引当金15億4千万円、未払金10億8千8百万円、未払法人税等10億7千5百万円であります。
純資産は2,206億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億3千6百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益154億7千2百万円、為替換算調整勘定28億1千5百万円、退職給付に係る調整累計額15億2千2百万円、非支配株主持分4億8千3百万円であり、主な減少は配当金の支払56億2千7百万円であります。
セグメントの財政状態は次のとおりであります。
①機能化学品事業
セグメント資産は、売掛金の増加により955億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ64億8百万円増加しました。
②医薬事業
セグメント資産は、棚卸資産等の減少があったものの、売掛金の増加により601億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千8百万円増加しました。
③セイフティシステムズ事業
セグメント資産は、有形固定資産及び棚卸資産の増加により620億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ116億3百万円増加しました。
④その他
セグメント資産は、現金及び預金の減少により206億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、201億2千1百万円の収入(前連結会計年度は313億9千万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額が66億9千7百万円、法人税等の支払額が59億7百万円、環境対策引当金の減少額が15億4千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が220億5千2百万円、減価償却費が116億5千6百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、161億7千1百万円の支出(前連結会計年度は119億1千3百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が122億3百万円、投資有価証券の取得による支出が22億8千9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億7千3百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億4千1百万円の支出(前連結会計年度は141億3百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円あったものの、配当金の支払額が56億1千4百万円、長期借入金の返済による支出が53億8千万円、建設協力金の返済による支出が7億4千8百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億5千2百万円減少し、505億3千2百万円となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、今後1年間における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は220億円であります。