四半期報告書-第164期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気の急激な減速がみられました。米国及び欧州では3月以降、感染者の増加を受けて渡航制限や外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化しました。中国では経済活動の再開を受け、持ち直しの動きがみられたものの、外需の停滞や経済活動制限等の影響により、景気は厳しい状況にありました。日本経済は、感染症の拡大を受け政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、個人消費や企業収益等が急速に悪化し、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を上回ったものの、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を下回ったことにより368億2千5百万円となり、前年同四半期に比べ60億6千7百万円(14.1%)減少しました。
営業利益は、売上高の減少により27億7千3百万円となり、前年同四半期に比べ19億7千万円(41.5%)減少しました。
経常利益は、29億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ16億1千万円(35.1%)減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億4千8百万円となり、前年同四半期に比べ13億7千3百万円(44.0%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は158億3千3百万円となり、前年同四半期に比べ11億4千1百万円(6.7%)減少しました。
機能性材料事業は、自動車関連向けが減少したものの、高速通信(5G)デバイスやパソコン等のIT機器の需要増加により、半導体封止用及び基板用エポキシ樹脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、在宅勤務向けにコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、繊維用染料が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、感染症拡大の影響により染料系偏光フィルム、X線分析装置用部材ともに低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は色素材料事業及びポラテクノグループの売上高の減少により15億4百万円となり、前年同四半期に比べ2億2千4百万円(13.0%)減少しました。
(医薬事業)
売上高は126億9千万円となり、前年同四半期に比べ8億4千2百万円(7.1%)増加しました。
国内向け製剤は、2019年10月と2020年4月の二度の薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の伸長と新製品の「アプレピタントカプセル」が寄与したことにより、前年同四半期を上回りました。
国内向け原薬、受託事業は前年同四半期を下回ったものの、輸出は前年同四半期を上回りました。診断薬は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診抑制の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は21億5千1百万円となり、前年同四半期に比べ7千5百万円(3.6%)増加しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は63億1百万円となり、前年同四半期に比べ56億4千3百万円(47.2%)減少しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中国を除く国内を含めた地域の自動車市場が低迷したことにより国内事業、海外事業ともにエアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は自動車市場の低迷による売上高の減少により2億6千2百万円となり、前年同四半期に比べ18億2千5百万円(87.4%)減少しました。
(その他)
売上高は19億9千9百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千5百万円(5.9%)減少しました。
アグロ事業は、国内が前年同四半期を上回ったものの、輸出が前年同四半期を下回ったことにより、アグロ事業全体では前年同四半期を下回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は不動産事業他の売上高の増加により5億7百万円となり、前年同四半期に比べ6千9百万円(15.9%)増加しました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,873億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億7千6百万円増加しました。主な増加は有価証券52億9千2百万円、投資有価証券28億9百万円、のれん24億6千7百万円であり、主な減少は現金及び預金32億6千4百万円であります。
負債は755億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億1千9百万円増加しました。主な増加は、短期借入金95億2千8百万円、預り金8億5千7百万円(流動負債その他に含む)であり、主な減少は未払法人税24億5千1百万円、未払費用8億6千2百万円(流動負債その他に含む)であります。
純資産は2,117億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億5千7百万円増加しました。主な増加はその他有価証券評価差額金19億4千3百万円、為替換算調整勘定5億9千万円であり、主な減少は利益剰余金8億1千3百万円(配当金の支払により25億6千1百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益により17億4千8百万円増加)であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による先行き不透明な状況に備え手元資金を確保するため、新たに10,000百万円の資金調達を行っております。
なお、今後の資本的支出の内容は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却の計画」の記載から、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。