四半期報告書-第165期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。日本経済は欧米と比べて回復は遅れてはいるものの、業況感は改善してきました。しかし、特に当第2四半期連結会計期間では、半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部品の調達難による自動車産業の減産の影響が内外ともに拡大しました。また中国景気の減速も懸念が残っています。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、全ての事業が前年同四半期を上回ったことにより888億4千万円となり、前年同四半期に比べ83億2千1百万円(10.3%)増加しました。
営業利益は、109億2百万円となり、前年同四半期に比べ39億2千5百万円(56.3%)増加しました。
経常利益は、118億2千8百万円となり、前年同四半期に比べ44億8千7百万円(61.1%)増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、92億5百万円となり、前年同四半期に比べ43億2千2百万円(88.5%)増加しました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は376億1千2百万円となり、前年同四半期に比べ27億6千2百万円(7.9%)増加しました。
機能性材料事業は、高速通信(5G)デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等によるIT機器の需要増に伴い、半導体、基板向けエポキシ樹脂、液晶ディスプレイ用クリーナーが好調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が好調に推移したことに加え、産業用インクジェットプリンタ用色素の需要が回復したことにより、色素材料事業部全体で前年同四半期を上回りました。
触媒事業は顧客の交換時期が端境期のため前年同四半期を下回りました。
ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材が好調に推移したことに加え、液晶プロジェクター用部材及び染料系偏光フィルムの需要が回復したことにより、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は各事業の売上高が増加したことにより60億7千4百万円となり、前年同四半期に比べ24億2千7百万円(66.6%)増加しました。
(医薬事業)
売上高は255億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ4億円(1.6%)増加しました。
国内向け製剤は、バイオ医薬品の「ポートラーザ®」の市場浸透、抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」への切り替え、がん関連ジェネリックの「アプレピタントカプセル」が伸長し、7月に新製品のジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド」を上市したものの、薬価改定の影響で、前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬は前年同四半期を下回ったものの、輸出、受託事業、診断薬は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、新しい生活様式に対応した営業活動、研究・開発活動の進捗により、関連費用が増加したことに加え、薬価改定の影響により、41億1千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億1千8百万円(5.0%)減少しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は216億1千8百万円となり、前年同四半期に比べ46億2千8百万円(27.2%)増加しました。
当第2四半期連結累計期間の自動車市場は、一部の地域を除き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの回復が続きました。
期間後半より、半導体の供給不足の影響を受け自動車生産全体で急減速がみられたものの、期間前半まで堅調に推移したことにより、国内事業、海外事業ともにエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は売上高の増加により31億6千9百万円となり、前年同四半期に比べ18億2百万円(132.0%)増加しました。
(その他)
売上高は40億7千4百万円となり、前年同四半期に比べ5億2千9百万円(14.9%)増加しました。
アグロ事業は国内、輸出ともに前年同四半期を上回りました。
不動産事業は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は9億1千9百万円となり、前年同四半期に比べ4千3百万円(4.9%)増加しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,019億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億2千1百万円増加しました。主な増加は商品及び製品52億7千万円、原材料及び貯蔵品30億8千6百万円、有価証券17億5千3百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金44億6千7百万円であります。
負債は684億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億3千5百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金15億4千7百万円、未払法人税等14億3千4百万円であり、主な減少は長期借入金11億4千8百万円であります。
純資産は2,334億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ51億8千6百万円増加しました。主な増加は利益剰余金66億5千万円、為替換算調整勘定12億8千8百万円であり、主な減少は自己株式28億9千8百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、143億8千4百万円の収入(前年同四半期は118億7千9百万円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の増加額が81億2千9百万円、法人税等の支払額が20億9千6百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が129億7千2百万円、減価償却費が66億3千1百万円、売上債権の減少額が48億7千万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、55億7千3百万円の支出(前年同四半期は127億6千2百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が36億7千2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が16億2千8百万円、長期前払費用の取得による支出が10億2千4百万円、関係会社株式の取得による支出が5億6千1百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、63億9千7百万円の支出(前年同四半期は56億7千7百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増加額が5億1千8百万円あったものの、自己株式の取得による支出が30億円、配当金の支払額が25億5千3百万円、長期借入金の返済による支出が12億4千3百万円あったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ29億2千6百万円増加し、504億1千万円(前年同四半期は517億3千9百万円)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60億6千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
福山工場	広島県 福山市	機能化学品	産業用インクジェットインク製造設備	3,320	0	自己資金	2021年11月	2023年11月

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。