四半期報告書-第162期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では設備投資や個人消費が堅調に推移し、欧州では政治情勢を巡る先行き不透明感があるものの、個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持続しました。中国では工業生産や輸入が拡大する等底堅い成長が続きました。日本経済は、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは2016年度よりスタートさせました中期事業計画“Take a New Step 2016 ”の最終年度にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を下回ったものの、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより424億9千万円となり、前年同四半期に比べ16億9百万円(3.9%)増加しました。
営業利益は、医薬事業の薬価改定の影響等により53億7千3百万円となり、前年同四半期に比べ8億5千9百万円(13.8%)減少しました。
経常利益は、62億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億7千4百万円(4.2%)減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ8千5百万円(1.9%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は171億4千4百万円となり、前年同四半期に比べ7億2千4百万円(4.4%)増加しました。
機能性材料事業は、国内・海外向け半導体封止材用エポキシ樹脂が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、産業用途のインクジェットプリンタ用色素が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、国内向けが堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、染料系偏光フィルム及び無機偏光板ProFluxが低調で前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は20億3百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千9百万円(6.9%)減少しました。
(医薬事業)
売上高は114億7千4百万円となり、前年同四半期に比べ7億2千5百万円(5.9%)減少しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」(抗体薬)、新製品の「テモゾロミド錠」(抗がん薬)が伸長しました。国内向け製剤全体では、がん関連ジェネリック医薬品、長期収載品等が薬価改定等の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
輸出は、ブレオ類(抗がん薬)が前年同四半期を上回ったものの、エトポシド類(抗がん薬)、高薬理活性原薬が前年同四半期を下回り、輸出全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬、受託事業は、前年同四半期を上回りました。
診断薬は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は10億4千万円となり、前年同四半期に比べ9億3千万円(47.2%)減少しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は117億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ13億3千6百万円(12.8%)増加しました。
国内事業は堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータともに前年同四半期を上回りました。
海外事業は、北米・欧州市場に加え、中国を始めとする新興国市場も堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は20億1千9百万円となり、前年同四半期に比べ1億8千4百万円(10.1%)増加しました。
(その他)
売上高は21億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ2億7千4百万円(14.9%)増加しました。
アグロ事業は、国内、輸出ともに前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は3億5千2百万円となり、前年同四半期に比べ1千2百万円(3.4%)減少しました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,883億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億9千1百万円増加しました。主な増加はたな卸資産24億1千7百万円、投資有価証券15億4百万円、有価証券4億3千9百万円であり、主な減少は前渡金17億5千9百万円(流動資産その他に含む)であります。
負債は656億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4百万円増加しました。主な増加は短期借入金17億8千3百万円、支払手形及び買掛金8億7千8百万円であり、主な減少は長期借入金10億6千9百万円、未払金8億7千9百万円であります。
純資産は2,226億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億8千6百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益44億4千1百万円、その他有価証券評価差額金9億4千8百万円であり、主な減少は配当金の支払25億9千7百万円、為替換算調整勘定10億5千6百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資
金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フロ
ーに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動
向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、当連結会計年度における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は220
億円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は29億4千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。