四半期報告書-第163期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の世界経済は、米国では設備投資や個人消費が堅調に推移し、欧州では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持続しました。中国では米国との貿易摩擦の影響等により、景気の持ち直しに足踏みがみられました。日本経済は、個人消費や設備投資等が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業が前年同四半期を下回ったものの、医薬事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより428億9千3百万円となり、前年同四半期に比べ4億3百万円(0.9%)増加しました。
営業利益は、47億4千4百万円となり、前年同四半期に比べ6億3千8百万円(11.9%)減少しました。
経常利益は、為替差損の増加により45億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ17億8百万円(27.1%)減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億2千2百万円となり、前年同四半期に比べ13億3千2百万円(29.9%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は169億7千4百万円となり、前年同四半期に比べ1億6千9百万円(1.0%)減少しました。
機能性材料事業は、スマートフォン向けエポキシ樹脂が好調に推移したものの、半導体市況の減速の影響を受けたことにより、前年同四半期を下回りました。
色素材料事業は、コンシューマー向けインクジェットプリンタ用色素、繊維向け染料が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、X線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移したことにより、ポラテクノグループ全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は12億7千4百万円となり、前年同四半期に比べ7億3千7百万円(36.7%)減少しました。
(医薬事業)
売上高は118億4千8百万円となり、前年同四半期に比べ3億7千3百万円(3.3%)増加しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」(抗体薬)が伸長しました。国内向け製剤全体では、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、長期収載品は前年同四半期を下回ったものの、「オキサリプラチン点滴静注液」(抗がん薬)、「テモゾロミド錠」(抗がん薬)等のがん関連ジェネリック品が伸長したことにより、前年同四半期を上回りました。
輸出は、エトポシド類(抗がん薬)、高薬理活性原薬が前年同四半期を上回ったものの、ブレオ類(抗がん薬)が前年同四半期を下回ったことにより、輸出全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬、受託事業は、前年同四半期を下回りました。
診断薬は、腫瘍マーカー測定試薬が伸長したことにより、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は14億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ4億1千6百万円(40.0%)増加しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は119億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億8千7百万円(1.6%)増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
海外事業は、自動車安全部品の搭載率が上昇傾向にあるものの、中国市場が低調だったことにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は17億7千4百万円となり、前年同四半期に比べ2億4千4百万円(12.1%)減少しました。
(その他)
売上高は21億2千4百万円となり、前年同四半期に比べ1千1百万円(0.5%)増加しました。
アグロ事業は、国内が前年同四半期を下回ったものの、輸出が前年同四半期を上回ったことにより、アグロ事業全体では前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は3億2千9百万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円(6.7%)減少しました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,878億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億2千3百万円減少しました。主な減少は現金及び預金31億2千6百万円、投資有価証券21億2千4百万円、有価証券5億5千6百万円であります。
負債は613億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億3千3百万円減少しました。主な減少は未払法人税18億1千5百万円、未払金16億6千3百万円、長期借入金10億8千9百万円であり、主な増加は、預り金12億6千2百万円(流動負債その他に含む)であります。
純資産は2,264億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億8千9百万円減少しました。主な減少は配当金の支払25億9千7百万円、その他有価証券評価差額金14億8千4百万円、為替換算調整勘定14億1千1百万円であり、主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益31億2千2百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資
金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フロ
ーに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動
向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、当連結会計年度における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は225
億円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は27億5千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。