有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値と比較を行っております。
また、第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績
当社グループは、2016年度よりスタートさせた中期事業計画 Take a New Step 2016 の最終年度にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったことにより1,726億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ47億5千万円(2.8%)増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.67倍となりました。
売上総利益は、機能化学品事業の主要原材料価格の高騰と販売品目構成の変化等により631億7千8百万円となり、前連結会計年度に比べ22億2千9百万円(3.4%)減少しました。
販売費及び一般管理費は432億3千8百万円となり、前連結会計年度に比べ4億4千6百万円(1.0%)増加しました。
連結営業利益は、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業、医薬事業が前連結会計年度を下回ったことにより199億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ26億7千5百万円(11.8%)減少しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント低下し、11.6%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ18億3百万円増加し、16億6千8百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差損益13億2千7百万円であります。連結経常利益は、216億8百万円と前連結会計年度に比べ8億7千2百万円(3.9%)減少しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ3億5千8百万円増加し、3億6千1百万円となりました。 主な増加は固定資産売却益3億5千2百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円増加し、6億8千6百万円となりました。 主な増加は投資有価証券評価損2億7千6百万円であります。税金等調整前当期純利益は、212億8千3百万円と前連結会計年度と比べ7億7千7百万円(3.5%)減少しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ2億4千8百万円減少し、56億2百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の26.55%から26.32%に減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億8百万円増加し、8億2千9百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は148億5千1百万円となり、前連結会計年度と比べ6億3千7百万円(4.1%)減少しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.43倍となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は696億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ20億2千4百万円(3.0%)増加しました。
機能性材料事業は、IoTの普及や自動車の高度電装化により半導体封止用エポキシ樹脂の輸出が好調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
色素材料事業は、デジタル印刷の伸展により産業用インクジェットプリンタ用色素が伸長し、また中国市場で繊維向け染料が好調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。
触媒事業は国内、輸出とも好調に推移し前連結会計年度を上回りました。
ポラテクノグループは、X線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移しことにより、ポラテクノグループ全体では前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、主要原材料価格の高騰等により77億2千8百万円となり、前連結会計年度に比べ8億9千万円(10.3%)減少しました。
②医薬事業
売上高は462億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ12億5千4百万円(2.6%)減少しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」(抗体薬)、新製品の「テモゾロミド錠」(抗がん薬)が伸長しました。国内向け製剤全体では、がん関連ジェネリック医薬品、長期収載品が薬
価改定等の影響を受け、前連結会計年度を下回りました。
輸出は、前連結会計年度を下回りました。
国内向け原薬及び受託事業は、前連結会計年度を上回りました。
診断薬は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、薬価改定の影響等により40億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ23億4千万円(36.6%)減少しました。
③セイフティシステムズ事業
売上高は472億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ32億8千万円(7.5%)増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。
海外事業は、欧州・中国市場が減速傾向にあったものの、自動車安全部品の搭載率が上昇したこと等により海外事業全体では堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は、需要の拡大による売上高の増加等により70億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6千9百万円(2.5%)増加しました。
④その他
売上高は95億円となり、前連結会計年度に比べ6億9千9百万円(8.0%)増加しました。
アグロ事業は国内、輸出ともに前連結会計年度を上回りました。
不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、アグロ事業の新製品が好調に推移したことにより15億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ4億1千3百万円(35.2%)増加しました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(中期事業計画の成果)
3ヵ年中期事業計画 Take a New Step 2016 の最終年度にあたる当連結会計年度は、売上高は過去最高の1,726億円、営業利益は199億円であります。本中期事業計画期間においては、機能化学品事業は、機能性材料事業、色素材料事業、触媒事業の主要3事業がそれぞれ拡大しました。医薬事業は、がん治療の要となる化学療法剤の製品ラインナップを拡充するとともに、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めました。セイフティシステムズ事業は、日本・北米・欧州・中国・ASEANの5拠点体制で事業を拡大し、当社グループの中核事業に成長しました。アグロ事業は新規殺虫剤を上市しました。さらに、当社グループの今後の成長に向け、3年間で446億円の設備投資、385億円の研究開発投資を行い、世界各拠点の生産体制を着実に強化するとともに、新製品の創出に注力しました。最終年度の目標数値に対しては、機能化学品事業における中国景気減速の影響や、医薬事業における薬価改定の影響等により未達となったものの、中期事業計画の成果を今後の成長の基盤として、更なる事業発展を目指してまいります。
3ヵ年中期事業計画 Take a New Step 2016 の成果は以下のとおりであります。
(単位:億円)
(2) 財政状態
総資産は2,935億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億7千1百万円増加しました。主な増加は有形固定資産40億1千7百万円、たな卸資産33億6千万円、有価証券21億8千9百万円、投資有価証券7億8千万円であり、主な減少は前渡金22億6千7百万円(流動資産その他に含む)であります。
負債は645億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千2百万円減少しました。主な減少は短期借入金12億4千2百万円、預り金7億3千9百万円(流動負債その他に含む)、支払手形及び買掛金6億6千1百万円であり、主な増加は未払法人税等12億8百万円、長期借入金12億1百万円であります。
純資産は2,290億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億2千3百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益148億5千1百万円であり、主な減少は配当金の支払51億9千4百万円、為替換算調整勘定16億2千4百万円であります。
セグメントの財政状態は次のとおりであります。
①機能化学品事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により999億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億5千6百万円増加しました。
②医薬事業
セグメント資産は、前渡金の減少により566億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億1千8百万円減少しました。
③セイフティシステムズ事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により676億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億3千5百万円増加しました。
④その他
セグメント資産は、有形固定資産の減少により202億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千4百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、268億3百万円の収入(前連結会計年度は201億2千1百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額が45億1千万円、たな卸資産の増加額が37億5千9百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が212億8千3百万円、減価償却費が119億6千9百万円、前渡金の減少額が22億5千7百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、176億9千4百万円の支出(前連結会計年度は161億7千1百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が152億2千4百万円、投資有価証券の取得による支出が13億9千7百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、64億3千7百万円の支出(前連結会計年度は62億4千1百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が55億円7千4百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が54億6千7百万円、配当金の支払額が51億8千2百万円、建設協力金の返済による支出が7億4千8百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ21億6千5百万円増加し、526億9千7百万円となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、今後1年間における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は225億円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値と比較を行っております。
また、第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績
当社グループは、2016年度よりスタートさせた中期事業計画 Take a New Step 2016 の最終年度にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったことにより1,726億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ47億5千万円(2.8%)増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.67倍となりました。
売上総利益は、機能化学品事業の主要原材料価格の高騰と販売品目構成の変化等により631億7千8百万円となり、前連結会計年度に比べ22億2千9百万円(3.4%)減少しました。
販売費及び一般管理費は432億3千8百万円となり、前連結会計年度に比べ4億4千6百万円(1.0%)増加しました。
連結営業利益は、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業、医薬事業が前連結会計年度を下回ったことにより199億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ26億7千5百万円(11.8%)減少しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント低下し、11.6%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ18億3百万円増加し、16億6千8百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差損益13億2千7百万円であります。連結経常利益は、216億8百万円と前連結会計年度に比べ8億7千2百万円(3.9%)減少しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ3億5千8百万円増加し、3億6千1百万円となりました。 主な増加は固定資産売却益3億5千2百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円増加し、6億8千6百万円となりました。 主な増加は投資有価証券評価損2億7千6百万円であります。税金等調整前当期純利益は、212億8千3百万円と前連結会計年度と比べ7億7千7百万円(3.5%)減少しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ2億4千8百万円減少し、56億2百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の26.55%から26.32%に減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億8百万円増加し、8億2千9百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は148億5千1百万円となり、前連結会計年度と比べ6億3千7百万円(4.1%)減少しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.43倍となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は696億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ20億2千4百万円(3.0%)増加しました。
機能性材料事業は、IoTの普及や自動車の高度電装化により半導体封止用エポキシ樹脂の輸出が好調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
色素材料事業は、デジタル印刷の伸展により産業用インクジェットプリンタ用色素が伸長し、また中国市場で繊維向け染料が好調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。
触媒事業は国内、輸出とも好調に推移し前連結会計年度を上回りました。
ポラテクノグループは、X線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移しことにより、ポラテクノグループ全体では前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、主要原材料価格の高騰等により77億2千8百万円となり、前連結会計年度に比べ8億9千万円(10.3%)減少しました。
②医薬事業
売上高は462億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ12億5千4百万円(2.6%)減少しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」(抗体薬)、新製品の「テモゾロミド錠」(抗がん薬)が伸長しました。国内向け製剤全体では、がん関連ジェネリック医薬品、長期収載品が薬
価改定等の影響を受け、前連結会計年度を下回りました。
輸出は、前連結会計年度を下回りました。
国内向け原薬及び受託事業は、前連結会計年度を上回りました。
診断薬は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、薬価改定の影響等により40億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ23億4千万円(36.6%)減少しました。
③セイフティシステムズ事業
売上高は472億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ32億8千万円(7.5%)増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。
海外事業は、欧州・中国市場が減速傾向にあったものの、自動車安全部品の搭載率が上昇したこと等により海外事業全体では堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は、需要の拡大による売上高の増加等により70億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6千9百万円(2.5%)増加しました。
④その他
売上高は95億円となり、前連結会計年度に比べ6億9千9百万円(8.0%)増加しました。
アグロ事業は国内、輸出ともに前連結会計年度を上回りました。
不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、アグロ事業の新製品が好調に推移したことにより15億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ4億1千3百万円(35.2%)増加しました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機能化学品事業 | 55,228 | 106.0 |
| 医薬事業 | 33,895 | 98.1 |
| セイフティシステムズ事業 | 50,708 | 113.3 |
| その他 | 5,609 | 115.3 |
| 合計 | 145,440 | 106.7 |
(注)1 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機能化学品事業 | 69,688 | 103.0 |
| 医薬事業 | 46,231 | 97.4 |
| セイフティシステムズ事業 | 47,218 | 107.5 |
| その他 | 9,500 | 108.0 |
| 合計 | 172,639 | 102.8 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(中期事業計画の成果)
3ヵ年中期事業計画 Take a New Step 2016 の最終年度にあたる当連結会計年度は、売上高は過去最高の1,726億円、営業利益は199億円であります。本中期事業計画期間においては、機能化学品事業は、機能性材料事業、色素材料事業、触媒事業の主要3事業がそれぞれ拡大しました。医薬事業は、がん治療の要となる化学療法剤の製品ラインナップを拡充するとともに、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めました。セイフティシステムズ事業は、日本・北米・欧州・中国・ASEANの5拠点体制で事業を拡大し、当社グループの中核事業に成長しました。アグロ事業は新規殺虫剤を上市しました。さらに、当社グループの今後の成長に向け、3年間で446億円の設備投資、385億円の研究開発投資を行い、世界各拠点の生産体制を着実に強化するとともに、新製品の創出に注力しました。最終年度の目標数値に対しては、機能化学品事業における中国景気減速の影響や、医薬事業における薬価改定の影響等により未達となったものの、中期事業計画の成果を今後の成長の基盤として、更なる事業発展を目指してまいります。
3ヵ年中期事業計画 Take a New Step 2016 の成果は以下のとおりであります。
(単位:億円)
| 前々連結会計年度 (1年目) | 前連結会計年度 (2年目) | 当連結会計年度 (3年目) | ||||||
| 計画 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画 | 実績 | 計画比 | 計画比(%) | |
| 連結売上高 | 1,685 | 1,591 | 1,685 | 1,679 | 1,780 | 1,726 | △54 | 97.0 |
| 連結営業利益 | 180 | 196 | 220 | 226 | 210 | 199 | △11 | 95.0 |
(2) 財政状態
総資産は2,935億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億7千1百万円増加しました。主な増加は有形固定資産40億1千7百万円、たな卸資産33億6千万円、有価証券21億8千9百万円、投資有価証券7億8千万円であり、主な減少は前渡金22億6千7百万円(流動資産その他に含む)であります。
負債は645億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千2百万円減少しました。主な減少は短期借入金12億4千2百万円、預り金7億3千9百万円(流動負債その他に含む)、支払手形及び買掛金6億6千1百万円であり、主な増加は未払法人税等12億8百万円、長期借入金12億1百万円であります。
純資産は2,290億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億2千3百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益148億5千1百万円であり、主な減少は配当金の支払51億9千4百万円、為替換算調整勘定16億2千4百万円であります。
セグメントの財政状態は次のとおりであります。
①機能化学品事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により999億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億5千6百万円増加しました。
②医薬事業
セグメント資産は、前渡金の減少により566億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億1千8百万円減少しました。
③セイフティシステムズ事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により676億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億3千5百万円増加しました。
④その他
セグメント資産は、有形固定資産の減少により202億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千4百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、268億3百万円の収入(前連結会計年度は201億2千1百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額が45億1千万円、たな卸資産の増加額が37億5千9百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が212億8千3百万円、減価償却費が119億6千9百万円、前渡金の減少額が22億5千7百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、176億9千4百万円の支出(前連結会計年度は161億7千1百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が152億2千4百万円、投資有価証券の取得による支出が13億9千7百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、64億3千7百万円の支出(前連結会計年度は62億4千1百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が55億円7千4百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が54億6千7百万円、配当金の支払額が51億8千2百万円、建設協力金の返済による支出が7億4千8百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ21億6千5百万円増加し、526億9千7百万円となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、今後1年間における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は225億円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
