四半期報告書-第162期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では設備投資や個人消費が堅調に推移し、欧州では製造業を中心に成長のペースに減速傾向がみられたものの、個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持続しました。中国では貿易摩擦への懸念等を背景に工業生産や設備投資等に減速傾向がみられました。日本経済は、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは2016年度よりスタートさせました中期事業計画“Take a New Step 2016 ”の最終年度にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を下回ったものの、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより848億5千9百万円となり、前年同四半期に比べ25億3千2百万円(3.1%)増加しました。
営業利益は、95億4千6百万円となり、医薬事業の薬価改定の影響等により前年同四半期に比べ23億9千7百万円(20.1%)減少しました。
経常利益は、110億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ10億7千4百万円(8.9%)減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、74億4千6百万円となり、前年同四半期に比べ11億3千4百万円(13.2%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は341億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ7億1百万円(2.1%)増加しました。
機能性材料事業は、国内・海外向け半導体封止材用エポキシ樹脂が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、産業用途のインクジェットプリンタ用色素が堅調に推移し、繊維用染料も中国市場を中心に好調で前年同四半期を上回りました。
触媒事業は海外向けが減少し、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、無機偏光板ProFlux及びX線分析装置用部材が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は36億6千9百万円となり、前年同四半期に比べ7億4千7百万円(16.9%)減少しました。
(医薬事業)
売上高は230億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ10億2千3百万円(4.2%)減少しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」(抗体薬)、新製品の「テモゾロミド錠」(抗がん薬)が伸長しました。国内向け製剤全体では、がん関連ジェネリック医薬品、長期収載品等が薬価改定等の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
輸出は、ブレオ類(抗がん薬)が前年同四半期を上回ったものの、エトポシド類(抗がん薬)、高薬理活性原薬が前年同四半期を下回り、輸出全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬、受託事業は、前年同四半期を上回りました。
診断薬は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は16億6千6百万円となり、前年同四半期に比べ17億9千3百万円(51.8%)減少しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は234億8千万円となり、前年同四半期に比べ24億3千4百万円(11.6%)増加しました。
国内事業は堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータともに前年同四半期を上回りました。
海外事業は、北米・欧州・中国市場に加え新興国市場も堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は37億2百万円となり、前年同四半期に比べ1億4千万円(3.9%)増加しました。
(その他)
売上高は41億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ4億2千万円(11.1%)増加しました。
アグロ事業は、国内、輸出ともに前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は6億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ4千8百万円(6.8%)減少しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,906億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ51億5千6百万円増加しました。主な増加は有形固定資産33億5千4百万円、たな卸資産33億5千万円、投資有価証券12億6千1百万円、有価証券9億7千3百万円であり、主な減少は前渡金22億7千2百万円(流動資産その他に含む)、受取手形及び売掛金15億3千7百万円であります。
負債は631億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億1千2百万円減少しました。主な減少は長期借入金15億9千3百万円、短期借入金10億6千7百万円であり、主な増加は未払法人税等8億4千7百万円であります。
純資産は2,274億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億6千8百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益74億4千6百万円、その他有価証券評価差額金7億3千1百万円、為替換算調整勘定4億7千5百万円であり、主な減少は配当金の支払25億9千7百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、144億6千5百万円の収入(前年同四半期は91億2千7百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加額が32億7千9百万円、法人税等の支払額が23億6千8百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が108億1千7百万円、減価償却費が56億7千9百万円、前渡金の減少額が22億6千6百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、79億5千万円の支出(前年同四半期は68億3千9百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が71億7千5百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億7百万円の支出(前年同四半期は61億7千2百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が27億3千8百万円、配当金の支払額が25億9千万円あったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8億3千万円増加し、513億6千2百万円(前年同四半期は491億8千2百万円)となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、当連結会計年度における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は198億円であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は59億1千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。