四半期報告書-第164期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気は総じて減速傾向にありました。米国及び欧州では3月以降、景気が急速に悪化したものの、各国の感染防止対策や経済対策等の下支えにより、個人消費や企業収益等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では経済活動の再開を受け、景気の回復傾向が続きました。日本経済は個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがみられたものの、感染症の収束時期は見通せておらず、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を上回ったものの、機能化学品事業及びセイフティシステムズ事業が前年同四半期を下回ったことにより1,256億5千5百万円となり、前年同四半期に比べ61億6千9百万円(4.7%)減少しました。
営業利益は、117億9千万円となり、前年同四半期に比べ24億4千1百万円(17.2%)減少しました。
経常利益は、121億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ25億3千7百万円(17.3%)減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、89億7千1百万円となり、前年同四半期に比べ23億3千万円(20.6%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は521億2千7百万円となり、前年同四半期に比べ11億3千3百万円(2.1%)減少しました。
機能性材料事業は、自動車関連向けが減少したものの、高速通信(5G)デバイスやパソコン等のIT機器の需要増加により、半導体封止用及び基板用エポキシ樹脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、在宅勤務向けにコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、産業用インクジェットプリンタ用色素、繊維用染料が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により染料系偏光フィルム等の光学部材が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は色素材料事業及びポラテクノ事業の売上高が減少したことにより51億8千6百万円となり、前年同四半期に比べ7億6千6百万円(12.9%)減少しました。
(医薬事業)
売上高は383億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ19億8千6百万円(5.5%)増加しました。
国内向け製剤は、前年同四半期から二度の薬価改定の影響を受けたものの、バイオ医薬品の新薬「ポートラーザ」の市場浸透、バイオシミラー、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の伸長と新製品の「アプレピタントカプセル」が寄与したことにより、前年同四半期を上回りました。
輸出、受託事業、診断薬は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売関連費用の減少と、抗体バイオシミラーの売上高の増加により68億1千万円となり、前年同四半期に比べ10億1百万円(17.2%)増加しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は298億3千万円となり、前年同四半期に比べ63億5千1百万円(17.6%)減少しました。
当第3四半期連結会計期間の自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による需要低迷から回復がみられたものの、当第3四半期連結累計期間では中国を除く地域の自動車市場が低調に推移したことにより、国内事業、海外事業ともにエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は売上高の減少により34億9千2百万円となり、前年同四半期に比べ23億9千2百万円(40.6%)減少しました。
(その他)
売上高は53億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ6億7千1百万円(11.1%)減少しました。
アグロ事業は国内、輸出とも前年同四半期を下回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は12億7千9百万円となり、前年同四半期に比べ2億3百万円(13.7%)減少しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,884億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億5千9百万円増加しました。主な増加は、有価証券89億7千2百万円、受取手形及び売掛金78億9千8百万円、投資有価証券25億4百万円、主な減少は現金及び預金162億7千5百万円であります。
負債は692億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1千1百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金31億3千2百万円であり、主な減少は未払法人税等24億5千9百万円であります。
純資産は2,191億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億4千8百万円増加しました。主な増加は利益剰余金38億4千8百万円、為替換算調整勘定31億9千3百万円であります。
(3) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
当第3四半期連結会計期間において、第1四半期連結会計期間に調達した100億円を市場環境等を勘案し返済しております。
なお、今後の資本的支出の内容は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却の計画」の記載から、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は82億7千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から379名増加し、2,448名となりました。 これは主として、2020年10月1日付で、機能化学品事業の連結子会社である株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業を吸収分割によって承継したことに伴う同社からの出向者の受け入れによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。