有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
(1) リスクマネジメントの考え方
企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わる様々なリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。
(2) リスクマネジメント体制
日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年2回(必要があれば随時)開催しています。
危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部及び事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動などの危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議及び取締役会に報告されフィードバックを受けています。

(3) グループ重要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識する主要なリスクは、以下のとおりです。
各リスクについては、影響度及び発生頻度を「大・中・小」の3段階で評価しています。なお、本記載は全てのリスクを網羅するものではなく、記載された項目以外のリスクについても、将来的に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらは当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、リスクの変化に応じて適宜見直しを行っています。将来に関する事項は、同時点における判断に基づいています。

当社グループでは、財務的影響の観点に加え、環境・社会に対する影響の重要性の観点からリスク及び機会の識別を行っております。非財務領域に関する重要なリスクについては、見直しを行ったマテリアリティにおいて体系的に整理しており、その内容及び対応方針については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」などに記載しています。
企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わる様々なリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。
(2) リスクマネジメント体制
日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年2回(必要があれば随時)開催しています。
危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部及び事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動などの危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議及び取締役会に報告されフィードバックを受けています。

(3) グループ重要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識する主要なリスクは、以下のとおりです。
各リスクについては、影響度及び発生頻度を「大・中・小」の3段階で評価しています。なお、本記載は全てのリスクを網羅するものではなく、記載された項目以外のリスクについても、将来的に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらは当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、リスクの変化に応じて適宜見直しを行っています。将来に関する事項は、同時点における判断に基づいています。

| 主要リスク | リスク内容 | 対応方針 | 影響度 | 発生 可能性 |
| サプライチェーンリスク | 原材料調達の停滞、物流の混乱、特定サプライヤーへの依存により供給が不安定化する。 | 調達先の多元化、在庫の最適化、サプライヤーリスク評価の強化により供給安定性を確保する。 | 高 | 高 |
| 競合リスク | 国内外競合との価格競争及び技術競争の激化により収益性が低下する。 | 差別化製品の開発、コスト競争力の強化、事業の選択と集中により競争優位性を確立する。 | 高 | 高 |
| 研究開発リスク | 研究開発投資が期待通りの成果を創出できない、又は市場投入が遅延する。 | 開発テーマの選択と集中、ステージゲート管理の徹底、外部連携の推進により開発効率を高める。 | 高 | 高 |
| 市場ニーズの変化 | 技術革新や顧客ニーズの変化により既存製品の競争力が低下し、需要が減少する。 | 顧客の潜在ニーズも踏まえた開発の強化、環境・高機能材料分野への重点投資により製品競争力を維持・向上させる。 | 高 | 中 |
| 為替リスク | 為替相場の変動により、海外売上の円換算額や輸入原材料コストが変動し、業績に影響を及ぼす。 | 通貨分散、海外現地生産の推進による自然ヘッジ、価格・コスト管理により影響を抑制する。 | 中 | 高 |
| 景気リスク | 世界経済や特定市場(自動車・半導体等)の変動により需要が減少し、売上低下及び収益悪化を招く可能性がある。 | 事業ポートフォリオの多様化、成長分野への資源配分、固定費構造の最適化により景気変動耐性を高める。 | 中 | 高 |
| 災害リスク | 地震・火災・事故等により生産拠点の操業停止や供給断絶が発生し、顧客供給及び収益に影響を及ぼす。 | BCPの高度化、複数拠点生産体制の構築、安全設備の強化及び定期的な訓練の実施により影響最小化を図る。 | 中 | 高 |
| 地政学リスク | 国際紛争、貿易規制、経済制裁等により原材料調達及び製品の輸出入が制約される。 | 調達先・販売先の分散、在庫戦略の見直し、各国規制のモニタリング強化により影響を抑制する。 | 中 | 高 |
| 知財リスク | 特許侵害や訴訟、技術流出により、競争優位性の低下を招く可能性がある。 | 知財ポートフォリオの強化、他社特許調査の徹底、機密情報管理の高度化によりリスクを低減する。 | 中 | 高 |
当社グループでは、財務的影響の観点に加え、環境・社会に対する影響の重要性の観点からリスク及び機会の識別を行っております。非財務領域に関する重要なリスクについては、見直しを行ったマテリアリティにおいて体系的に整理しており、その内容及び対応方針については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」などに記載しています。