四半期報告書-第165期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。しかし、半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の調達難による自動車産業の減産の影響が内外ともに拡大しました。また、中国景気の減速や新型コロナウイルス変異株の感染拡大が世界経済に及ぼす懸念が高まっています。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、全ての事業が前年同四半期を上回ったことにより1,380億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ124億3千9百万円(9.9%)増加しました。
営業利益は、173億3千9百万円となり、前年同四半期に比べ55億4千9百万円(47.1%)増加しました。
経常利益は、187億8千1百万円となり、前年同四半期に比べ66億3千6百万円(54.6%)増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、140億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ50億8千7百万円(56.7%)増加しました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は585億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ64億1千7百万円(12.3%)増加しました。
機能性材料事業は、高速通信(5G)デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等によるIT機器の需要増に伴い、半導体、基板向けエポキシ樹脂、液晶ディスプレイ用クリーナーが好調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が前年並みに推移したことに加え、産業用インクジェットプリンタ用色素、テキスタイル用染料の需要が回復したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
触媒事業は顧客の交換時期が端境期のため前年同四半期を下回りました。
ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材が好調に推移したことに加え、液晶プロジェクター用部材及び染料系偏光フィルムの需要が回復したことにより、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は機能性材料事業、色素材料事業、ポラテクノ事業の売上高が増加したことにより95億3千9百万円となり、前年同四半期に比べ43億5千3百万円(83.9%)増加しました。
(医薬事業)
売上高は397億4千6百万円となり、前年同四半期に比べ14億3千3百万円(3.7%)増加しました。
国内向け製剤は、バイオ医薬品の「ポートラーザ®」の市場浸透、抗体バイオシミラー、がん関連ジェネリックへの切り替えが伸長したことに加え、7月に上市した新製品のジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド」が寄与し、前年同四半期を上回りました。
診断薬は前年同四半期を下回ったものの、国内向け原薬、輸出、受託事業は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は売上高の増加により68億9千8百万円となり、前年同四半期に比べ8千7百万円(1.3%)増加しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は332億7千2百万円となり、前年同四半期に比べ34億4千2百万円(11.5%)増加しました。
当第3四半期連結累計期間の自動車市場は、一部の地域を除き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの回復がみられたものの、期間後半より、半導体の供給不足の影響を受け自動車生産全体が急減速しました。
国内事業は、期間前半まで需要が堅調に推移したことにより、エアバッグ用インフレータは前年同四半期を上回りました。一方、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を下回りました。国内事業全体では、前年同四半期を上回りました。
海外事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は売上高の増加により47億1千8百万円となり、前年同四半期に比べ12億2千5百万円(35.1%)増加しました。
(その他)
売上高は65億3千1百万円となり、前年同四半期に比べ11億4千6百万円(21.3%)増加しました。
アグロ事業は国内、輸出とも前年同四半期を上回りました。
不動産事業は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は14億1千4百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千4百万円(10.5%)増加しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,096億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億2百万円増加しました。主な増加は、商品及び製品61億7千7百万円、原材料及び貯蔵品57億6千2百万円、受取手形及び売掛金50億2千7百万円、主な減少は有価証券27億8千5百万円であります。
負債は716億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億4千6百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金41億8千6百万円であり、主な減少は長期借入金11億7千4百万円であります。
純資産は2,380億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億5千5百万円増加しました。主な増加は利益剰余金89億7千9百万円、為替換算調整勘定36億3千3百万円であり、主な減少は自己株式28億9千8百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92億8千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。しかし、半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の調達難による自動車産業の減産の影響が内外ともに拡大しました。また、中国景気の減速や新型コロナウイルス変異株の感染拡大が世界経済に及ぼす懸念が高まっています。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、全ての事業が前年同四半期を上回ったことにより1,380億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ124億3千9百万円(9.9%)増加しました。
営業利益は、173億3千9百万円となり、前年同四半期に比べ55億4千9百万円(47.1%)増加しました。
経常利益は、187億8千1百万円となり、前年同四半期に比べ66億3千6百万円(54.6%)増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、140億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ50億8千7百万円(56.7%)増加しました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は585億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ64億1千7百万円(12.3%)増加しました。
機能性材料事業は、高速通信(5G)デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等によるIT機器の需要増に伴い、半導体、基板向けエポキシ樹脂、液晶ディスプレイ用クリーナーが好調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が前年並みに推移したことに加え、産業用インクジェットプリンタ用色素、テキスタイル用染料の需要が回復したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
触媒事業は顧客の交換時期が端境期のため前年同四半期を下回りました。
ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材が好調に推移したことに加え、液晶プロジェクター用部材及び染料系偏光フィルムの需要が回復したことにより、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は機能性材料事業、色素材料事業、ポラテクノ事業の売上高が増加したことにより95億3千9百万円となり、前年同四半期に比べ43億5千3百万円(83.9%)増加しました。
(医薬事業)
売上高は397億4千6百万円となり、前年同四半期に比べ14億3千3百万円(3.7%)増加しました。
国内向け製剤は、バイオ医薬品の「ポートラーザ®」の市場浸透、抗体バイオシミラー、がん関連ジェネリックへの切り替えが伸長したことに加え、7月に上市した新製品のジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド」が寄与し、前年同四半期を上回りました。
診断薬は前年同四半期を下回ったものの、国内向け原薬、輸出、受託事業は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は売上高の増加により68億9千8百万円となり、前年同四半期に比べ8千7百万円(1.3%)増加しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は332億7千2百万円となり、前年同四半期に比べ34億4千2百万円(11.5%)増加しました。
当第3四半期連結累計期間の自動車市場は、一部の地域を除き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの回復がみられたものの、期間後半より、半導体の供給不足の影響を受け自動車生産全体が急減速しました。
国内事業は、期間前半まで需要が堅調に推移したことにより、エアバッグ用インフレータは前年同四半期を上回りました。一方、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を下回りました。国内事業全体では、前年同四半期を上回りました。
海外事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は売上高の増加により47億1千8百万円となり、前年同四半期に比べ12億2千5百万円(35.1%)増加しました。
(その他)
売上高は65億3千1百万円となり、前年同四半期に比べ11億4千6百万円(21.3%)増加しました。
アグロ事業は国内、輸出とも前年同四半期を上回りました。
不動産事業は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は14億1千4百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千4百万円(10.5%)増加しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,096億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億2百万円増加しました。主な増加は、商品及び製品61億7千7百万円、原材料及び貯蔵品57億6千2百万円、受取手形及び売掛金50億2千7百万円、主な減少は有価証券27億8千5百万円であります。
負債は716億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億4千6百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金41億8千6百万円であり、主な減少は長期借入金11億7千4百万円であります。
純資産は2,380億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億5千5百万円増加しました。主な増加は利益剰余金89億7千9百万円、為替換算調整勘定36億3千3百万円であり、主な減少は自己株式28億9千8百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92億8千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 福山工場 | 広島県 福山市 | 機能化学品 | 産業用インクジェットインク製造設備 | 3,320 | 0 | 自己資金 | 2022年2月 | 2023年11月 |
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。