四半期報告書-第163期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)の世界経済は、米国や欧州では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、外需の減速により製造業を中心に成長の鈍化が続き、中国では米国との貿易摩擦の影響等により景気の減速傾向が続きました。一方、日本経済は輸出を中心に弱さが長引いているものの、設備投資の緩やかな増加や個人消費の持ち直し等を受けて、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより1,318億2千5百万円となり、前年同四半期に比べ29億2千4百万円(2.3%)増加しました。
営業利益は、142億3千1百万円となり、前年同四半期に比べ3億3千1百万円(2.3%)減少しました。
経常利益は、為替差損の増加等により146億8千2百万円となり、前年同四半期に比べ13億7百万円(8.2%)減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少等により113億2百万円となり、前年同四半期に比べ7億2千1百万円(6.8%)増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は532億6千万円となり、前年同四半期に比べ18億9千2百万円(3.7%)増加しました。
機能性材料事業は、半導体市況の減速の影響を受けたものの、5G基地局向けにエポキシ樹脂が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、中国市況の減速の影響を受けたものの、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱紙用材料が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、X線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移したことにより、ポラテクノグループ全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は45億3千7百万円となり、前年同四半期に比べ10億1千1百万円(18.2%)減少しました。
(医薬事業)
売上高は363億2千7百万円となり、前年同四半期に比べ8億3千1百万円(2.3%)増加しました。
国内向け製剤は、消費税増税に伴う薬価改定の影響を受けたものの、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、がん関連ジェネリック品の伸長に加え、抗体バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」、「トラスツズマブBS点滴静注用」の伸長が業績に寄与したことにより、前年同四半期を上回りました。
輸出と診断薬は前年同四半期を下回ったものの、国内向け原薬と受託事業は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は39億4千7百万円となり、前年同四半期に比べ9億9千1百万円(33.5%)増加しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は361億8千2百万円となり、前年同四半期に比べ7億9千7百万円(2.3%)増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
海外事業は、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータが自動車安全部品の搭載率の上昇により前年同四半期を上回ったものの、エアバッグ用インフレータ及びスクイブが中国市況の減速の影響を受けて前年同四半期を下回りました。海外事業全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は49億3千4百万円となり、前年同四半期に比べ4億7千6百万円(8.8%)減少しました。
(その他)
売上高は60億5千5百万円となり、前年同四半期に比べ5億9千6百万円(9.0%)減少しました。
アグロ事業は国内、輸出とも前年同四半期を下回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は11億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億5千5百万円(15.7%)増加しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,026億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ91億8百万円増加しました。主な増加は現金及び預金52億9千5百万円、受取手形及び売掛金24億2千1百万円、有形固定資産19億4千6百万円、たな卸資産11億5千3百万円であり、主な減少は有価証券36億4百万円であります。
負債は842億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億8百万円増加しました。主な増加は社債120億円、短期借入金85億8千1百万円であり、主な減少は長期借入金22億1千6百万円であります。
純資産は2,184億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億円減少しました。主な減少は非支配株主持分123億3百万円、資本剰余金18億8千万円であり、主な増加は自己株式43億4千9百万円であります。
(3) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、当連結会計年度における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は192億円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は83億9千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。