四半期報告書-第165期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。日本経済は欧米と比較し個人消費など内需の低迷は続いていますが、海外経済の回復に伴った需要増により、業況感は改善してきました。一方、新型コロナウイルス感染症再拡大や原材料高騰による収益悪化の懸念など不透明感も残っています。また、自動車産業は半導体不足の影響が国内外ともに顕在化しました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が一部制限される中、時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業及びその他の全てのセグメントで前年同四半期を上回り、464億4千7百万円となり、前年同四半期に比べ96億2千2百万円(26.1%)増加しました。
営業利益は、59億3千8百万円となり、前年同四半期に比べ31億6千4百万円(114.1%)増加しました。
経常利益は、63億9千9百万円となり、前年同四半期に比べ34億1千4百万円(114.4%)増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、52億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ35億4千6百万円(202.9%)増加しました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は200億8千9百万円となり、前年同四半期に比べ42億5千6百万円(26.9%)増加しました。
機能性材料事業は、高速通信(5G)デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等によるIT機器の需要増により、半導体、基板向けエポキシ樹脂、液晶ディスプレイ用クリーナーが好調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が好調に推移したことに加え、産業用インクジェットプリンタ用色素及び感熱顕色剤の需要が回復したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し前年同四半期を上回りました。
ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材が好調に推移したことに加え、液晶プロジェクター用部材及び染料系偏光フィルムの需要が回復したことにより、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は各事業の売上高が増加したことにより34億4千9百万円となり、前年同四半期に比べ19億4千5百万円(129.3%)増加しました。
(医薬事業)
売上高は127億7千3百万円となり、前年同四半期に比べ8千2百万円(0.6%)増加しました。
国内向け製剤は、バイオ医薬品の「ポートラーザ®」の市場浸透、抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」への切り替え、がん関連ジェネリックの「アプレピタントカプセル」が伸長したものの、薬価改定により、前年同四半期を下回りました。
輸出、国内向け原薬は前年同四半期を下回ったものの、受託事業、診断薬は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は新しい生活様式に対応した営業活動、研究・開発活動の進捗により、関連費用が増加したことに加え、薬価改定による影響を受け、19億2千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億2千5百万円(10.5%)減少しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は113億8千2百万円となり、前年同四半期に比べ50億8千1百万円(80.6%)増加しました。
当第1四半期連結会計期間の自動車市場は、一部の地域を除き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの回復が続きました。期間後半より、半導体の供給不足の影響を受け、自動車生産の一部減速がみられたものの、期間を通じて堅調に推移したことにより、国内事業、海外事業ともにエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は売上高の増加により17億9千9百万円となり、前年同四半期に比べ15億3千6百万円(584.2%)増加しました。
(その他)
売上高は22億2百万円となり、前年同四半期に比べ2億2百万円(10.1%)増加しました。
アグロ事業は国内、輸出とも前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は4億4千4百万円となり、前年同四半期に比べ6千2百万円(12.4%)減少しました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,976億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億8千4百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品30億8千7百万円、のれん13億5百万円、有価証券12億4千1百万円、主な減少は受取手形及び売掛金11億6千7百万円、投資有価証券10億2千1百万円であります。
負債は668億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4千5百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金11億2千1百万円であり、主な減少は未払金11億6千5百万円であります。
純資産は2,308億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億3千8百万円増加しました。主な増加は利益剰余金27億4千5百万円、為替換算調整勘定14億6千5百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億8千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。
なお、今後の資本的支出の内容は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却の計画」の記載から、重要な変更はありません。