四半期報告書-第163期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の世界経済は、米国や欧州では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、外需の減速により製造業を中心に成長の鈍化がみら
れました。中国では米国との貿易摩擦の影響等により、景気の減速傾向が続きました。一方、日本経済は輸出に弱さがみられるものの、設備投資の緩やかな増加や個人消費の持ち直し等を受けて、景気は緩やかな回復基調に
ありました。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に
加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより856億8百万円となり、前年同四半期に比べ7億4千9百万円(0.9%)増加しました。
営業利益は、90億4千5百万円となり、前年同四半期に比べ5億1千8百万円(5.4%)減少しました。
経常利益は、為替差損の増加により91億4千9百万円となり、前年同四半期に比べ19億2百万円(17.2%)減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、63億3千7百万円となり、前年同四半期に比べ11億3千6百万円(15.2%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は341億4千1百万円となり、前年同四半期に比べ2千7百万円(0.1%)増加しました。
機能性材料事業は、半導体市況の減速の影響を受けたものの、スマートフォン、5G基地局向けにエポキシ樹脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱紙用材料が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、X線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移したことにより、ポラテクノグループ全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は25億9千万円となり、前年同四半期に比べ10億9千5百万円(29.7%)減少しました。
(医薬事業)
売上高は232億2千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億5千8百万円(0.7%)増加しました。
国内向け製剤は、抗体バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」、「トラスツズマブBS点滴静注用」が伸長しました。全体では、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、長期収載品は前年同四半期を下回っ
たものの、がん関連ジェネリック品の「オキサリプラチン点滴静注液」、「テモゾロミド錠」等が伸長し、前年同四半期を上回りました。
輸出は、高薬理活性原薬が前年同四半期を上回ったものの、抗がん薬のブレオ類、エトポシド類の減少が影響し、全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬、受託事業及び診断薬は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は24億9百万円となり、前年同四半期に比べ7億4千3百万円(44.6%)増加しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は240億7千1百万円となり、前年同四半期に比べ5億9千万円(2.5%)増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
海外事業は、自動車安全部品の搭載率が上昇傾向にあるものの、中国市場が低調だったことにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を
下回りました。
セグメント利益は34億3千1百万円となり、前年同四半期に比べ2億7千1百万円(7.3%)減少しました。
(その他)
売上高は41億7千万円となり、前年同四半期に比べ2千7百万円(0.6%)減少しました。
アグロ事業は国内、輸出が前年同四半期を上回ったことにより、前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は7億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ1億3千7百万円(20.9%)増加しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,870億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億5千4百万円減少しました。主な減少は有価証券47億5千2百万円、受取手形及び売掛金42億6千万円、投資有価証券17億4千9百万円であり、主な増加は現金及び預金34億3千2百万円、長期貸付金6億3千2百万円であります。
負債は589億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億5百万円減少しました。主な減少は長期借入金21億7千7百万円、未払金18億8千5百万円、未払法人税等9億1千7百万円、繰延税金負債6億7千5百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金5億7千万円であります。
純資産は2,280億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4千9百万円減少しました。主な減少は為替換算調整勘定32億9千9百万円、配当金の支払25億9千7百万円であり、主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益63億3千7百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、157億4千6百万円の収入(前年同四半期は144億6千5百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額が35億2千4百万円、たな卸資産の増加額が11億1千8百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が88億4千万円、減価償却費が59億8千3百万円、売上債権の減少額
が35億7千7百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、104億5千万円の支出(前年同四半期は79億5千万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が87億2百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、51億6千7百万円の支出(前年同四半期は59億7百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が21億7千1百万円、配当金の支払額が25億9千万円あったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億円減少し、512億9千7百万円(前年同四半期は513億6千2百万円)となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、当連結会計年度における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は192億円であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は55億8千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。