四半期報告書-第167期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の世界経済は、燃料・資源は上昇は抑えられているものの高止まりをしており、またロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクが依然高く、不透明感が続いています。
このような状況の中、当社グループは前期より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”が2年目に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高はモビリティ&イメージング事業領域及びライフサイエンス事業領域が前年同四半期を上回ったものの、ファインケミカルズ事業領域が前年同四半期を下回ったことにより、979億8百万円となり、前年同四半期に比べ48億2千万円(4.7%)減少しました。
営業利益は原材料価格高騰の影響に加え、ファインケミカルズ事業領域の売上高減少により、47億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ87億9千2百万円(64.8%)減少しました。
経常利益は為替差益等により、83億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ83億1千4百万円(50.0%)減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、60億9千2百万円となり、前年同四半期に比べ51億8千8百万円(46.0%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(モビリティ&イメージング事業領域)
売上高は394億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ33億1千3百万円(9.2%)増加しました。
セイフティシステムズ事業は、国内は半導体不足等の影響から自動車生産が緩やかに回復したことにより、エアバッグ用インフレータは前年同四半期と同水準となり、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を上回りました。また、海外は欧米、中国及びASEAN地域とも総じて堅調な需要に支えられ、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同四半期を上回りました。
ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材は堅調に推移したものの、染料系偏光フィルムは車載用需要が低迷したことにより、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は原材料価格高騰による製造原価の上昇や販売費、開発費等が増加したことにより、33億1千8百万円となり、前年同四半期に比べ13億4千8百万円(28.9%)減少しました。
(ファインケミカルズ事業領域)
売上高は279億4千3百万円となり、前年同四半期に比べ86億6千7百万円(23.7%)減少しました。
機能性材料事業は、民生向け需要の低迷及び半導体関連部材のサプライチェーン内の在庫調整の影響を受けエポキシ樹脂をはじめ各製品群が低調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を下回りました。
色素材料事業は、感熱顕色剤が好調であったものの、産業用インクジェットプリンタ用色素、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が低調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を下回りました。
触媒事業は低調に推移し前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は機能性材料事業、色素材料事業及び触媒事業の売上高が減少したことにより、22億5千4百万円となり、前年同四半期に比べ49億1百万円(68.5%)減少しました。
(ライフサイエンス事業領域)
売上高は304億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ5億3千4百万円(1.8%)増加しました。
医薬事業の国内向け製剤は、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の市場浸透、ジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」の伸長、前期に上市した抗体バイオシミラー「ベバシズマブBS」が寄与したものの、薬価改定の影響を受け、前年同四半期を下回りました。国内向け原薬、診断薬は前年同四半期を下回ったものの、輸出、受託事業は前年同四半期を上回り、医薬事業全体としては前年同四半期を上回りました。
アグロ事業の国内向け販売は前年同四半期を下回ったものの、輸出が前年同四半期を上回り、アグロ事業全体としては前年同四半期を上回りました。
不動産事業は、前年同四半期並みとなりました。
セグメント利益は医薬事業において研究開発費の増加と薬価改定による影響等により、30億8千7百万円となり、前年同四半期に比べ23億1千8百万円(42.9%)減少しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」としていた報告セグメントを「モビリティ&イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,492億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ263億8千9百万円増加しました。主な増加は投資有価証券105億1千万円、受取手形及び売掛金63億3千9百万円、現金及び預金24億8千5百万円であり、主な減少は商品及び製品19億3千4百万円であります。
負債は817億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億7千5百万円増加しました。主な増加は長期借入金53億円であり、支払手形及び買掛金47億7千万円であります。
純資産は2,675億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ125億1千3百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定73億1千4百万円、その他有価証券評価差額金31億9千1百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、105億2千3百万円の収入(前年同四半期は120億3千5百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額が56億7千万円、法人税等の支払額が33億4千8百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が88億4千万円、減価償却費が67億1千万円、仕入債務の増加額が42億2千1百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、121億5千7百万円の支出(前年同四半期は92億3千8百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が65億6千8百万円、投資有価証券の取得による支出が65億5千3百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億4千万円の収入(前年同四半期は61億9千8百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が41億3千万円、長期借入金の返済による支出が16億1千8百万円あったものの、長期借入れによる収入が80億円あったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ40億7千6百万円増加し、571億7千2百万円(前年同四半期は526億1千3百万円)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71億8千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の世界経済は、燃料・資源は上昇は抑えられているものの高止まりをしており、またロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクが依然高く、不透明感が続いています。
このような状況の中、当社グループは前期より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”が2年目に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高はモビリティ&イメージング事業領域及びライフサイエンス事業領域が前年同四半期を上回ったものの、ファインケミカルズ事業領域が前年同四半期を下回ったことにより、979億8百万円となり、前年同四半期に比べ48億2千万円(4.7%)減少しました。
営業利益は原材料価格高騰の影響に加え、ファインケミカルズ事業領域の売上高減少により、47億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ87億9千2百万円(64.8%)減少しました。
経常利益は為替差益等により、83億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ83億1千4百万円(50.0%)減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、60億9千2百万円となり、前年同四半期に比べ51億8千8百万円(46.0%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(モビリティ&イメージング事業領域)
売上高は394億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ33億1千3百万円(9.2%)増加しました。
セイフティシステムズ事業は、国内は半導体不足等の影響から自動車生産が緩やかに回復したことにより、エアバッグ用インフレータは前年同四半期と同水準となり、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を上回りました。また、海外は欧米、中国及びASEAN地域とも総じて堅調な需要に支えられ、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同四半期を上回りました。
ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材は堅調に推移したものの、染料系偏光フィルムは車載用需要が低迷したことにより、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は原材料価格高騰による製造原価の上昇や販売費、開発費等が増加したことにより、33億1千8百万円となり、前年同四半期に比べ13億4千8百万円(28.9%)減少しました。
(ファインケミカルズ事業領域)
売上高は279億4千3百万円となり、前年同四半期に比べ86億6千7百万円(23.7%)減少しました。
機能性材料事業は、民生向け需要の低迷及び半導体関連部材のサプライチェーン内の在庫調整の影響を受けエポキシ樹脂をはじめ各製品群が低調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を下回りました。
色素材料事業は、感熱顕色剤が好調であったものの、産業用インクジェットプリンタ用色素、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が低調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を下回りました。
触媒事業は低調に推移し前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は機能性材料事業、色素材料事業及び触媒事業の売上高が減少したことにより、22億5千4百万円となり、前年同四半期に比べ49億1百万円(68.5%)減少しました。
(ライフサイエンス事業領域)
売上高は304億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ5億3千4百万円(1.8%)増加しました。
医薬事業の国内向け製剤は、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の市場浸透、ジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」の伸長、前期に上市した抗体バイオシミラー「ベバシズマブBS」が寄与したものの、薬価改定の影響を受け、前年同四半期を下回りました。国内向け原薬、診断薬は前年同四半期を下回ったものの、輸出、受託事業は前年同四半期を上回り、医薬事業全体としては前年同四半期を上回りました。
アグロ事業の国内向け販売は前年同四半期を下回ったものの、輸出が前年同四半期を上回り、アグロ事業全体としては前年同四半期を上回りました。
不動産事業は、前年同四半期並みとなりました。
セグメント利益は医薬事業において研究開発費の増加と薬価改定による影響等により、30億8千7百万円となり、前年同四半期に比べ23億1千8百万円(42.9%)減少しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」としていた報告セグメントを「モビリティ&イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,492億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ263億8千9百万円増加しました。主な増加は投資有価証券105億1千万円、受取手形及び売掛金63億3千9百万円、現金及び預金24億8千5百万円であり、主な減少は商品及び製品19億3千4百万円であります。
負債は817億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億7千5百万円増加しました。主な増加は長期借入金53億円であり、支払手形及び買掛金47億7千万円であります。
純資産は2,675億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ125億1千3百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定73億1千4百万円、その他有価証券評価差額金31億9千1百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、105億2千3百万円の収入(前年同四半期は120億3千5百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額が56億7千万円、法人税等の支払額が33億4千8百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が88億4千万円、減価償却費が67億1千万円、仕入債務の増加額が42億2千1百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、121億5千7百万円の支出(前年同四半期は92億3千8百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が65億6千8百万円、投資有価証券の取得による支出が65億5千3百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億4千万円の収入(前年同四半期は61億9千8百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が41億3千万円、長期借入金の返済による支出が16億1千8百万円あったものの、長期借入れによる収入が80億円あったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ40億7千6百万円増加し、571億7千2百万円(前年同四半期は526億1千3百万円)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71億8千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方 法 | 着手及び完了予定 | ||
| 事業所名 | 総 額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| 当社 高崎工場 | 群馬県 高崎市 | ライフサイエンス事業領域 | 統合品質保証棟 | 3,500 | - | 自己資金 | 2023年12月 | 2025年12月 |
| カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd. | マレーシア ネグリ・センビラン州センダヤン | モビリティ&イメージング事業領域 | インフレータ、ガス発生剤製造設備 | 930 | 192 | 自己資金 | 2023年6月 | 2025年4月 |
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。