有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、企業ビジョンとして KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を掲げています。このビジョンのもと、2026年4月より開始した10ヶ年の長期経営計画「Evolution2035」では、当社グループのありたい姿を「KAYAKUの技術で人と地球の未来に安心・豊かさ・感動を」と定め、社会的価値と経済的価値の両立による持続可能な成長の実現を目指しています。
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを経営の基盤とするとともに、環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みを重要な経営課題として位置付けています。日本化薬グループならではのKAYAKUの技術力と、長年にわたる事業運営を通じて蓄積してきた事業アセットに、従来の枠組みにとらわれない挑戦する企業文化を融合させることで、社会課題を解決し、安心・豊かさ・感動を生み出す製品、技術、サービスを創出し、持続的な企業価値向上を図っていきます。
「Evolution2035」では、10ヶ年を3つの中期経営計画期間(Phase)に区分し、2026年度から2028年度までの3ヶ年を「Evolution2035 Phase1」と位置付けています。Phase1においては、最終年度である2028年度において、売上高3,000億円、営業利益360億円、ROE10%以上、税引後ROIC7%以上の達成を目標としています。
これらの経営指標は、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値創造を測る重要な指標として設定しています。
Phase1における全社重点施策として、「強靭な事業ポートフォリオの構築」、「KV25取組みの実績化」、「キャッシュアロケーションの最適化」、「効率とスピードを高める組織運営の進化」、「人的資本への戦略的投資」の5項目を定めています。これらの施策は、事業競争力の強化に加え、サステナビリティを意識した経営基盤の高度化を同時に実現することを目的としており、計画的に推進してまいります。
特に、人的資本については、当社グループの持続的成長及び中長期的価値創造を支える最も重要な経営資源の1つと位置付けています。「人的資本への戦略的投資」においては、専門性の高度化、多様な人材の活躍推進、挑戦を促す組織風土の醸成などを通じて、従業員一人ひとりの能力及びエンゲージメントの最大化を図り、イノベーション創出力の強化につなげていきます。
また、当社グループは、持続的な成長の実現に向け、研究開発投資及び成長投資を継続的かつ積極的に実施していきます。研究開発分野においては、将来を見据え、既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスの創出を目的として「未来Bizセンター」を新設します。この取り組みは、技術力の進化に加え、人材の知見・創造性を結集することで中長期的な社会価値の創出を図るものです。
さらに、事業ポートフォリオの一層の充実を図るため、自社技術に限定することなく、オープンイノベーション、製品導入、事業提携、M&Aなどを通じた外部経営資源の活用についても、サステナビリティの観点を踏まえた戦略的投資として積極的に検討してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、米中対立の構造化などの地政学リスクによる不透明感が続いています。
モビリティ&イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。EVからハイブリッドの再評価など常に状況は変化しているものの、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。
ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信(5G/6G)デバイス等のデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。
ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。
このような状況の中、当社グループは2022年4月より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”が最終年度に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」の実現に向け、全社重要課題への取組みを進めました。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクや米国の関税引き上げ、原油価格の高騰などにより景気の下振れリスクがあります。
このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。
セイフティシステムズ事業では、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブについて、製品ラインアップの拡充と拡販に取り組み、また基盤技術である火薬を生かした新製品の研究開発に注力してまいります。
ポラテクノ事業では、車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用遮光板、携帯型X線分析装置や電子顕微鏡などに使われるX線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
機能性材料事業では次世代高速通信システム(5G/6G)、AIサーバ等のデータセンタの普及拡大や自動車の高度電装化に向けた基板及び封止用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、半導体製造装置、色素材料事業では産業用インクジェットインクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、脱炭素・水素社会の実現に貢献するグリーン触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
医薬事業では、肺がんに対する抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
アグロ事業では、海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力し、新規工夫製剤・新規殺虫剤の開発、バイオスティミュラントの開発と導入に取り組んでまいります。
コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年4月1日に定めた日本化薬グループ人権方針に則り、全ての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。