- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 113,575 | 241,851 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 16,574 | 33,592 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2026/06/19 13:55- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 13:55 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 13:55- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| モビリティ&イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 |
| 売上高 | | | | |
| セイフティシステムズ | 71,158 | - | - | 71,158 |
| その他の収益 | - | - | 2,035 | 2,035 |
| 外部顧客への売上高 | 91,376 | 66,206 | 65,001 | 222,584 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| モビリティ&イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 |
| 売上高 | | | | |
| セイフティシステムズ | 76,790 | - | - | 76,790 |
| その他の収益 | - | - | 1,985 | 1,985 |
| 外部顧客への売上高 | 94,714 | 74,142 | 72,994 | 241,851 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/19 13:55 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/19 13:55 - #8 役員報酬（連結）
業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無、担当職務などを踏まえて定め、月例の金銭報酬として支給します。
個々の業務執行取締役の業績連動賞与金は、年度事業計画で定めた連結売上高、連結営業利益及び中期事業計画で定めた自己資本利益率(ROE)の目標値に対する達成率及び増減率を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合いなどを加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。当該業績目標を選定した理由は、連結売上高及び連結営業利益において主に短期的な業績向上に対する意識を高めるとともに、自己資本利益率(ROE)の達成率及び増減率を目標とすることで中期事業計画の達成及び当社サステナブル経営の実践に対する意識を高めることに最も適切な指標であると判断したからであります。
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価などを踏まえて決定します。
2026/06/19 13:55- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2016年6月 | 化薬(湖州)安全器材有限公司董事兼総経理 |
| 2019年6月 | セイフティシステムズ事業本部企画本部長 |
| 2020年6月 | 執行役員 |
| 2021年4月 | セイフティシステムズ事業本部副事業本部長兼企画本部長 |
| 2021年6月 | 上席執行役員セイフティシステムズ事業本部長 |
| 2022年6月 | 常務執行役員 |
| 2023年6月 | 取締役モビリティ&イメージング事業領域管掌兼セイフティシステムズ事業部長 |
| 2025年6月 | 代表取締役社長(現在)社長執行役員(現在) |
- #10 研究開発活動
(モビリティ&イメージング事業領域)
セイフティシステムズ事業では、シリンダ型インフレータにおいて次世代品の設計を完了し生産・販売を開始し、製品ラインアップの拡充に向けた開発を推進中です。また、次世代ディスクインフレータの開発を推進しています。さらに、これまで培ってきた火工品技術を用いて自動車安全部品以外の様々な用途に使用される火工品の開発にも着手しています。
ポラテクノ事業では、車載用高耐久染料系偏光フィルム、ヘッドアップディスプレイ(HUD)用光学部材、X線検査装置部材などの開発を進めています。特に染料系偏光板に関しては二色性色素の設計・合成からフィルム化まで一貫した製品開発を行っており、近年電気自動車などで搭載されているHUD用途での採用が増えています。
2026/06/19 13:55- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2.2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
2026/06/19 13:55- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを経営の基盤とするとともに、環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みを重要な経営課題として位置付けています。日本化薬グループならではのKAYAKUの技術力と、長年にわたる事業運営を通じて蓄積してきた事業アセットに、従来の枠組みにとらわれない挑戦する企業文化を融合させることで、社会課題を解決し、安心・豊かさ・感動を生み出す製品、技術、サービスを創出し、持続的な企業価値向上を図っていきます。
「Evolution2035」では、10ヶ年を3つの中期経営計画期間(Phase)に区分し、2026年度から2028年度までの3ヶ年を「Evolution2035 Phase1」と位置付けています。Phase1においては、最終年度である2028年度において、売上高3,000億円、営業利益360億円、ROE10%以上、税引後ROIC7%以上の達成を目標としています。
これらの経営指標は、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値創造を測る重要な指標として設定しています。
2026/06/19 13:55- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは2022年4月に開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”の最終年度として、各事業において設定した「ありたい姿=Vision」の実現に向けたロードマップを着実に推進するとともに、その達成に資する全社重要課題への取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,418億5千1百万円と前連結会計年度に比べ192億6千6百万円(8.7%)増加しました。
連結売上総利益は、728億8千万円となり、前連結会計年度に比べ13億9千8百万円(2.0%)増加しました。
2026/06/19 13:55- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
同 コーポレート・コミュニケーション部長 青野雅子
同 セイフティシステムズ事業部長 前田繁
執行役員 カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc., President & CEO 吉岡乾一郎、同 ファインケミカルズ事業領域触媒事業部長 加々谷重英、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部事業戦略本部長 久保山剛、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長 税本敦也、同 情報システム部長 末續肇、同 福山工場長 小林修一、同 化薬(湖州)安全器材有限公司総経理 松村也寸志、同 法務部長 小日向伊知夫、同 テクノロジー統括RC・技術統括部長 三浦昭彦
2026/06/19 13:55- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は662百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は476百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2026/06/19 13:55- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
医療用医薬品(注射剤)の受託開発・製造
5)当該事業の売上高
約3,000百万円(2026年3月期見込)
2026/06/19 13:55- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 13:55- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業費用の推移、不動産鑑定評価額であります。不動産鑑定評価には主として原価法に一部市場性減価を考慮した評価額が適用されており、主要な仮定は建物の再調達原価、市場性修正率及び土地の(更地)価格であります。処分費用について、主要な仮定は過去の実績を基に物価の上昇率を加味した見込み額であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/19 13:55- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 16,314 | 16,405 |
| 仕入高 | 13,216 | 11,600 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
