日本化薬（4272）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ファインケミカルズ事業領域の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは製品別に事業領域を置き、各事業領域は取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ&イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

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#2 事業の内容

(ファインケミカルズ事業領域)

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	モビリティ&イメージング事業領域	ファインケミカルズ事業領域	ライフサイエンス事業領域
売上高

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	モビリティ&イメージング事業領域	ファインケミカルズ事業領域	ライフサイエンス事業領域
売上高

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#4 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
モビリティ&イメージング事業領域	3,360	[283]
ファインケミカルズ事業領域	1,383	[117]
ライフサイエンス事業領域	943	[193]

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,325	4,626
東亞合成㈱	1,519,800	1,519,800	(保有目的)ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)1	有
	2,595	2,144
㈱大阪ソーダ	1,483,000	1,483,000	(保有目的)ファインケミカルズ事業領域における調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1	有
	2,531	2,408
1,924	522
㈱SCREENホールディングス	99,800	99,800	(保有目的)ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1	有
	1,784	957
1,587	1,062
長瀬産業㈱	313,398	313,398	(保有目的)ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1	有
	1,447	831
保土谷化学工業㈱	201,200	100,600	(保有目的)ファインケミカルズ事業領域における調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)株式分割のため	有
	500	314

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
209	223
セーレン㈱	67,787	67,787	(保有目的)ファインケミカルズ事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1	無
	209	166
195	98
㈱タムラ製作所	188,000	188,000	(保有目的)ファインケミカルズ事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1	有
	112	95

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
27	20
日本ピグメントホールディングス㈱	4,765	37,565	(保有目的)ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1	有
	25	116
17	16
大王製紙㈱	3,000	3,000	(保有目的)ファインケミカルズ事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果) (注)1	無
	3	2

(注)1 定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認
しております。

2026/06/19 13:55

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2023年4月	上席執行役員
2023年6月	ファインケミカルズ事業領域機能性材料事業部長
2024年6月	取締役(現在)常務執行役員(現在)ファインケミカルズ事業領域管掌
2025年6月	取締役常務執行役員経営企画・コーポレート・コミュニケーション部・経理部・情報システム部・調達部管掌兼危機管理委員会委員長

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#7 監査報酬（連結）

当社の監査役会は5名(うち、2名は常勤監査役、3名は社外監査役)で構成されており、各監査役の経歴及び当事業年度における出席状況は以下のとおりです。当社は監査役会を監査役会規程に従い原則月1回開催しており、監査役会議長は監査役より互選された常任監査役1名が務めています。また、2025年3月期に係る定時株主総会の終結をもって町田芽久美常任監査役が任期満了となり、齋藤長史新常任監査役が選任されました。

役職名	氏名	経歴等	監査役会出席/開催	取締役会出席/開催
常任監査役	町田 芽久美	当社医薬研究開発及び地域統括管理部門を経験	2回/2回	3回/3回
	齋藤 長史	当社ファインケミカルズ事業領域及び国内外の子会社の経営を経験	10回/10回	12回/12回
常勤監査役	和田 洋一郎	当社セイフティ事業部、資材部及び内部監査部門を経験	12回/12回	15回/15回

ロ 重点活動方針と活動状況
各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査計画と監査の重点項目を決議しております。

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#8 研究開発活動

当事業領域に係る研究開発費は35億円です。
(ファインケミカルズ事業領域)
ファインケミカルズ事業領域では、豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献する製品の開発に取り組んでいます。次世代高速通信やAI半導体に向けた各種基板用材料、高周波の伝送損失を低減する低誘電樹脂素材に低反り性を向上させた新規素材、次世代パワー半導体向けの高耐熱性素材、さらに高耐熱性を維持した新規液状素材、イメージセンサー向けの高性能なMEMS用ドライフィルム、高画質かつ高速印刷を実現するための各種メディア用の産業用インクジェットインク、染料合成技術を活かした新規機能性色素、高活性でより長寿命なアクリル酸、メタクリル酸製造用触媒を開発しており、さらにバイオ素材及びカーボンニュートラル触媒への取り組みも開始しました。

2026/06/19 13:55

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

モビリティ&イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。EVからハイブリッドの再評価など常に状況は変化しているものの、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。
ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信(5G/6G)デバイス等のデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。
ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。

2026/06/19 13:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは2022年4月に開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”の最終年度として、各事業において設定した「ありたい姿=Vision」の実現に向けたロードマップを着実に推進するとともに、その達成に資する全社重要課題への取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,418億5千1百万円と前連結会計年度に比べ192億6千6百万円(8.7%)増加しました。
連結売上総利益は、728億8千万円となり、前連結会計年度に比べ13億9千8百万円(2.0%)増加しました。

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社長執行役員 川村茂之、専務執行役員 島田博史、常務執行役員 井上晋司、武田真、加藤康仁の他に
同 ファインケミカルズ事業領域管掌 赤谷宜樹
同 モビリティ&イメージング事業領域管掌兼ポラテクノ事業部長 湯屋秀之

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#12 設備投資等の概要

モビリティ&イメージング事業領域は67億円の設備投資を実施しました。
ファインケミカルズ事業領域は40億円の設備投資を実施しました。
ライフサイエンス事業領域は40億円の設備投資を実施しました。

2026/06/19 13:55