建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地12千㎡、3百万円、建物及び構築物643百万円、その他4百万円
4 東京工場は、㈱日本化薬東京の従業員54人が従事しております。

2014/06/25 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。
但し、建物(建物附属設備を除く)は平成10年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 15:03

#3 固定資産処分損に関する注記

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	103	59
機械装置及び運搬具	52	71

2014/06/25 15:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-	0
機械装置及び運搬具	1	0

2014/06/25 15:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	5,962	(87)	5,741	(81)
機械装置及び運搬具	0	(0)	0	(0)

担保付債務
(単位:百万円)

2014/06/25 15:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、高崎製剤第2工場関連576百万円、厚狭触媒研究棟222百万円他であります。2014/06/25 15:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
アメリカ合衆国カリフォルニア州ホリスター市	遊休資産	土地及び建物

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、上記の遊休資産について売却の意思決定に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)

2014/06/25 15:03

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設及び改修

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社高崎工場の注射製剤製造設備は、投資予定総額を1,300百万円から2,000百万円に、完了予定年月を平成27年1月から平成27年2月に変更しております。
3 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったマイクロケム CORP.の土地・建物及びMEMS用レジスト製造設備は、完了予定年月を平成26年1月から平成26年7月に変更しております。
4 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったインデット セイフティ システムズ a.s.のスクイブ製造設備は、投資予定総額を1,391百万円から2,459百万円に、完了予定年月を平成26年4月から平成27年4月に変更しております。2014/06/25 15:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)は平成10年4月1日以降取得分より、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 15:03