- #1 業績等の概要
連結経常利益は、円高是正による為替差益は減少しましたが、264億9千6百万円と前年同一期間に比べ35億7千7百万円(15.6%)増加しました。
連結当期純利益は、167億1千8百万円と前年同一期間に比べ30億7千3百万円(22.5%)増加しました。
当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.51倍、連結当期純利益は当社の1.51倍となりました。
2014/06/25 15:03- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/25 15:03- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、税金等調整前当期純利益は、253億8千8百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、73億5千7百万円となりました。法人税等の負担率は、前年同一期間の31.90%から28.98%に減少しました。
2014/06/25 15:03- #4 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しておりますが、その姿勢をより明確にするため、各期の連結業績に連動させた配当を行ってまいります。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は連結当期純利益の40%程度を中期的な目標としております。但し、特別な変動要因があった場合は調整させていただきます。内部留保は成長事業への設備投資や研究開発投資等へ充当し、企業価値を高めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
2014/06/25 15:03- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
りであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 12,342 | 16,718 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 12,342 | 16,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 181,272 | 181,233 |
| 当期純利益調整額(百万円) | △4 | △0 |
| (うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の当期純利益の減少額(百万円)) | (△4) | (△0) |
| 普通株式増加数(千株) | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
