4272 日本化薬

4272
2026/05/01
時価
2760億円
PER 予
12.7倍
2010年以降
8.41-57.42倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.64-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.48%
ROE 予
7.47%
ROA 予
5.02%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2019/06/25 16:17
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/25 16:17
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/25 16:17
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2019/06/25 16:17
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/25 16:17
#6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2.2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
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#7 経営上の重要な契約等
(契約会社名:日本化薬株式会社(当社))
契約品名契約年月日契約先契約内容
インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月14日カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ社(チェコ)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年1月1日から2022年12月31日まで。
インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月19日カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ社(メキシコ)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年1月1日から2022年12月31日まで。
インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ2013年6月21日カヤク セイフティシステムズ マレーシア社(マレーシア)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年6月21日から2023年12月31日まで。
インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤2017年11月15日化薬(湖州)安全器材有限公司(中国)インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまで。
感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品2016年11月11日2016年12月1日上海化耀国際貿易有限公司(中国)感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2016年12月1日から2026年11月30日まで。
(3) 吸収合併契約
当社は、2018年8月28日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、同日付で合併契約書を締結いたしました。
2019/06/25 16:17
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。当社グループは、KAYAKU spiritを実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)アクションプランを策定し、CSR経営に取り組んでおります。中期CSRアクションプランの継続的な取り組みによる経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会と環境に貢献してまいります。また、当社グループは、中期的な事業ビジョン「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を定めております。生命と健康を守る医薬事業及びセイフティシステムズ事業、豊かな暮らしを支える機能化学品事業及びアグロ事業という複数の事業を有しており、効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等をグループ全体で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することで、当社グループの企業価値増大につなげてまいります。
次連結会計年度より新しい3ヵ年中期事業計画”KAYAKU Next Stage”をスタートさせます。KAYAKU Next Stageでは、2025年のありたい姿を設定し、そのゴールに到達するための今後3年間の施策を中心に策定しております。達成目標として、「コア事業の最大化による収益拡大」、「コア事業およびシナジー領域における新製品・新事業創出」、「事業を継続できる経営基盤の確立」を定め、最終年度となる2021年度に売上高2,100億円、営業利益225億円、ROE 8%を達成すべく取り組んでまいります。そのための重点施策として、①安全・品質管理体制の確立、②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル経営の推進、⑤社内外との協業による事業強化、⑥成長を支える経営基盤の充実、に取り組み、継続的に社会に価値を提供できる企業として成長してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2019/06/25 16:17
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、2016年度よりスタートさせた中期事業計画 Take a New Step 2016 の最終年度にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったことにより1,726億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ47億5千万円(2.8%)増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.67倍となりました。
売上総利益は、機能化学品事業の主要原材料価格の高騰と販売品目構成の変化等により631億7千8百万円となり、前連結会計年度に比べ22億2千9百万円(3.4%)減少しました。
2019/06/25 16:17
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は994百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は885百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2019/06/25 16:17
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/25 16:17
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高10,81210,407
仕入高7,5836,866
2019/06/25 16:17

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