#1 役員の報酬等: そのうち業務執行取締役の固定報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合計額によってこれを定めております。
賞与金は、当該事業年度の特別損益の影響を排除するため、事業年度ごとに税引後連結経常利益から非支配株主に帰属する当期純利益を控除した計算上の連結当期純利益の2%を基準として、年間賞与金限度額の範囲内で総額を定めております。
個々の取締役の賞与金は、兼務執行役員の役位により設定された配分係数を用いて、当期の業績に連動した財務指標に、期初に設定した目標の達成度合を非財務指標として加味し、これを算出しております。
2019/06/25 16:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税等は、前連結会計年度に比べ2億4千8百万円減少し、56億2百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の26.55%から26.32%に減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億8百万円増加し、8億2千9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は148億5千1百万円となり、前連結会計年度と比べ6億3千7百万円(4.1%)減少しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.43倍となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
2019/06/25 16:17