#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,245百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,234百万円、セグメント間取引消去△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額55,748百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産55,828百万円及びセグメント間取引消去△80百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3)減価償却費の調整額527百万円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額356百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 16:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2022/06/28 16:00
#4 役員報酬（連結）: 業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合計額によって定め、月例の金銭報酬として支給します。
個々の業務執行取締役の賞与金は、期初に設定した連結営業利益および自己資本当期純利益率(ROE)の目標値の達成度等を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合等を加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値および株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 本年4月より新しい4ヵ年中期事業計画”KAYAKU Vision 2025”をスタートいたしました。機能化学品事業、セイフティシステムズ事業では2025年を、医薬事業、アグロ事業では2030年を「ありたい姿=Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定してまいりました。
本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE8%の目標を確実に達成すべく取組んでまいります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の5つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取組んでいます。各事業のありたい姿到達に向けて、4年間で650億円規模の研究開発投資と900億円規模の設備投資を行ってまいります。特に新事業・新製品創出はモビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域で自社技術に拘らずオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&Aなどの外部経営資源を取り込むための戦略的投資も精力的に検討してまいります。このように、将来の発展のため当社グループの持続的な成長に必要な投資については積極的に実行してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は429億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ17億9千2百万円(4.4%)増加しました。
連結営業利益は、全ての事業が前期を上回り、210億5千万円となり、前連結会計年度に比べ58億5千6百万円(38.5%)増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.6ポイント改善し、11.4%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ7億5千8百万円増加し、21億3百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差損益8億4千4百万円であります。連結経常利益は、231億5千4百万円と前連結会計年度に比べ66億1千5百万円(40.0%)増加しました。
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