- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2026/06/19 13:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,809百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,763百万円、セグメント間取引消去△46百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額53,424百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産53,573百万円及びセグメント間取引消去△148百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3)減価償却費の調整額588百万円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 13:55 - #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
また、当社は、「自ら主体的に行動できる自律型人材」「失敗を恐れず果敢にチャレンジできる人材」「世界で活躍できるグローバル人材」を求める人材像として掲げており、当該制度は、これらの人材の育成、登用及び活躍の促進に資するものと考えています。
従業員の報酬は、ポジションクラス制度に基づき、各人の担う職務、成果及び外部労働市場の水準などを総合的に勘案して決定しています。給与は職務等級に応じて定めており、賞与については、連結営業利益を基準とし、ROICなどの財務指標に加え、中長期重点課題を踏まえた非財務指標を考慮のうえ、個人業績評価を反映して支給しています。さらに、重要人材の確保及び維持の観点から、市場競争力を踏まえ、必要に応じて処遇水準の見直しを行っています。
当事業年度における平均年間給与の前年度比増減率は2.7%であり、主としてベースアップの実施、定期昇給の実施及び業績連動型賞与の変動によるものです。
2026/06/19 13:55- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/19 13:55 - #5 役員報酬（連結）
業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無、担当職務などを踏まえて定め、月例の金銭報酬として支給します。
個々の業務執行取締役の業績連動賞与金は、年度事業計画で定めた連結売上高、連結営業利益及び中期事業計画で定めた自己資本利益率(ROE)の目標値に対する達成率及び増減率を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合いなどを加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。当該業績目標を選定した理由は、連結売上高及び連結営業利益において主に短期的な業績向上に対する意識を高めるとともに、自己資本利益率(ROE)の達成率及び増減率を目標とすることで中期事業計画の達成及び当社サステナブル経営の実践に対する意識を高めることに最も適切な指標であると判断したからであります。
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価などを踏まえて決定します。
2026/06/19 13:55- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを経営の基盤とするとともに、環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みを重要な経営課題として位置付けています。日本化薬グループならではのKAYAKUの技術力と、長年にわたる事業運営を通じて蓄積してきた事業アセットに、従来の枠組みにとらわれない挑戦する企業文化を融合させることで、社会課題を解決し、安心・豊かさ・感動を生み出す製品、技術、サービスを創出し、持続的な企業価値向上を図っていきます。
「Evolution2035」では、10ヶ年を3つの中期経営計画期間(Phase)に区分し、2026年度から2028年度までの3ヶ年を「Evolution2035 Phase1」と位置付けています。Phase1においては、最終年度である2028年度において、売上高3,000億円、営業利益360億円、ROE10%以上、税引後ROIC7%以上の達成を目標としています。
これらの経営指標は、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値創造を測る重要な指標として設定しています。
2026/06/19 13:55- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費は、504億2千6百万円となり、前連結会計年度に比べ6億5千4百万円(1.3%)減少しました。
連結営業利益は、224億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ20億5千2百万円(10.1%)増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し、9.3%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億5千9百万円増加し、30億2千3百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差益16億7千4百万円であります。連結経常利益は、254億7千8百万円と前連結会計年度に比べ32億1千1百万円(14.4%)増加しました。
2026/06/19 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
