#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△799百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円、セグメント間取引消去52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額50,819百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産50,865百万円及びセグメント間取引消去△45百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3)減価償却費の調整額491百万円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 14:15
#3 事業等のリスク: ①事業全般
当社グループは、経営基本方針のもと様々な事業を営むことにより安定的な事業運営に努め、事業戦略、開発戦略等を定めて事業環境の変化に応じた経営を行っております。しかし、売上・営業利益の構成比率が高い機能化学品事業は、景気変動の影響を受けやすい事業であります。国内外の景気変動及び需要低迷・競合激化等々の事業環境の変動や事業構成の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
②機能化学品事業
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2017/06/28 14:15
#7 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の連結売上高は、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業と医薬事業が下回ったことにより、1,591億1千7百万円と前連結会計年度に比べ38億4百万円(2.3%)減少しました。
連結営業利益は、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったものの、医薬事業が下回ったことにより、196億4千6百万円と前連結会計年度に比べ20億6千7百万円(9.5%)減少しました。
連結経常利益は、199億4千7百万円と前連結会計年度に比べ10億6千9百万円(5.1%)減少しました。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
本3ヵ年中期事業計画の数値目標として、売上高1,900億円、営業利益225億円を目指します。また、中長期の数値目標として定めた、売上高2,000億円、ROE10%の早期達成に向けて挑戦してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、機能化学品事業の販売品目構成の変化などの影響により、638億5千9百万円と、前連結会計年度に比べ24億2千4百万円(3.7%)減少しました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、442億1千3百万円となりました。
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