有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。中期的な事業ビジョンとして「生命と健康を守り、豊かなくらしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を掲げ、KAYAKU spirit のもとすべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)アクションプランを策定しCSR経営に取り組みます。私たちは、中期CSRアクションプランの継続的な取り組みを、当社グループの「価値創造プロセス」と位置づけております。この価値創造プロセスの実践による経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図ることにより、事業ビジョンを達成するとともに持続可能な社会・環境に貢献してまいります。
当社グループの経営基本戦略は、「事業ビジョンの達成に向け、自社の得意な要素技術や経営資源を用いてニッチ市場をターゲットにスピーディに戦略を実行すること」であり、重点的に取り組む事業領域として「生命と健康を守り、豊かなくらしを支えるファインケミカル分野」を定めております。当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界的すきま発想。」を掲げております。100年の歴史で培った要素技術を進化させながら、安全・環境に配慮し特徴のある製品を提供する「スマート ケミカルズ カンパニー」として社会に必要とされる存在であり続けることを目指しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力などを複数の事業で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することが、当社グループ企業価値の増大につながるものと考えております。
平成28年4月からはじまった3ヵ年中期事業計画をTake a New Step 2016 とし、創立100周年を越えてKAYAKU spiritのもと、時代の変化を先取りして進化し続けてまいります。本中期事業計画では、成長のための重点テーマとして、①CSR経営の遂行、②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル化、⑤経営資源の効率化、⑥社外との協業による事業強化、の6点を定めました。2年目となる平成29年度においても各事業ともこれらの課題に取り組み、事業ビジョンの達成に向け注力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
本3ヵ年中期事業計画の数値目標として、売上高1,900億円、営業利益225億円を目指します。また、中長期の数値目標として定めた、売上高2,000億円、ROE10%の早期達成に向けて挑戦してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な個人消費の下支えにより回復傾向が続き、欧州では地政学的リスクの高まりがみられるものの緩やかな回復が続きました。中国では設備投資に持ち直しの動きがみられるなど底堅く推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善にともない引き続き回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念や金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
機能性材料に関わる化学品産業は、情報通信関連市場において個人電子端末と家電や自動車とのネットワークがますます拡大し、搭載される半導体デバイスの小型化・高性能化、画像表示パネルの高精細化が急速に進みました。また世界的な省エネルギー・省資源の流れの中で新たな高強度・軽量化構造材料や高耐熱材料が求められています。
医薬品産業においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品の使用促進施策により、後発医薬品市場は大きく成長しています。しかしながらジェネリック専業メーカーが規模を拡大し、外資メーカーや国内大手製薬メーカーなどの参入もあり競争が激化しています。また医療費抑制に大きく寄与することが期待されるバイオシミラーが注目されています。
自動車産業においては、日本やASEANなどの新興国では伸び悩みがあったものの、米国・欧州は堅調に推移しました。また中国では販売台数は大きく伸長しました。
Take a New Step 2016 では各事業の事業ビジョンを以下の通り定め、解決すべき課題に注力し成長を目指してまいります。
<機能化学品事業>本事業の事業ビジョンは、「樹脂・色素・触媒をコア技術に、情報・通信、省エネルギー・省資源分野へ、特徴のある機能化学品材料を提供し、『超スマート社会』の実現に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、独自の熱硬化・紫外線硬化技術や接着技術を活用して、個人電子端末・車載機器の世界的な普及拡大と高性能化に貢献する情報・通信関連製品の開発を目指します。また環境対応型エポキシ樹脂、ユーザーの廃水削減を可能にする産業用インクジェット色素や、更なる収率向上につながるアクリル酸・メタクリル酸製造用触媒の開発などで省エネルギー・省資源の推進に貢献してまいります。
<医薬事業>本事業の事業ビジョンは、「得意技術によるイノベーションの推進、高品質な医薬品の安定供給により、医療の向上と医療費の効率化を通じて社会に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、抗がん薬内包高分子ミセルの研究・開発、バイオシミラーの市場におけるポジションの確立とバイオ医薬品の国内製造に向けた事業基盤の整備、ジェネリック医薬品を含め、がん関連領域での製品ラインナップの拡充を3つの重点領域として、市場での優位性の確保に注力することにより社会に貢献してまいります。
<セイフティシステムズ事業>本事業の事業ビジョンは、「火薬安全技術をコアコンピタンスとして、自動車安全部品を中心に、世界中のより多くの人々に安全を提供する」ことです。本中期事業計画においては、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブなどの新製品の開発に努めてまいります。また、日本・北米・欧州・中国・ASEANの5拠点体制でグローバルビジネスとして事業拡大を図ってまいります。
<その他>アグロ事業の事業ビジョンは、「有効性、安全性、環境適合性に優れた農薬を、使いやすく且つ性能を活かす製剤技術と共に提供する」ことです。本中期事業計画においては、新規殺虫剤を上市予定であり、さらに市場環境や顧客ニーズに適合した農薬を提供し、安定した農業生産に寄与し続けることで事業を拡大してまいります。不動産事業は、顧客との関係を重視しつつ、安定的な収益の獲得を目指します。
KAYAKU spiritのもと、全員がベクトルを合わせ主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。また、女性の活躍促進を含めた人材の活用・育成とダイバーシティを推進する取り組み、エネルギー低消費型企業を目指した取り組みを進め、社員にとって働きやすく環境にも優れた事業運営を行ってまいります。併せて、コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性の高い経営を行うことで、企業の経済的責任、社会的責任、環境責任を果たし、すべてのステークホルダーの信頼に応えるCSR経営に取り組んでまいります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。中期的な事業ビジョンとして「生命と健康を守り、豊かなくらしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を掲げ、KAYAKU spirit のもとすべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)アクションプランを策定しCSR経営に取り組みます。私たちは、中期CSRアクションプランの継続的な取り組みを、当社グループの「価値創造プロセス」と位置づけております。この価値創造プロセスの実践による経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図ることにより、事業ビジョンを達成するとともに持続可能な社会・環境に貢献してまいります。
当社グループの経営基本戦略は、「事業ビジョンの達成に向け、自社の得意な要素技術や経営資源を用いてニッチ市場をターゲットにスピーディに戦略を実行すること」であり、重点的に取り組む事業領域として「生命と健康を守り、豊かなくらしを支えるファインケミカル分野」を定めております。当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界的すきま発想。」を掲げております。100年の歴史で培った要素技術を進化させながら、安全・環境に配慮し特徴のある製品を提供する「スマート ケミカルズ カンパニー」として社会に必要とされる存在であり続けることを目指しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力などを複数の事業で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することが、当社グループ企業価値の増大につながるものと考えております。
平成28年4月からはじまった3ヵ年中期事業計画をTake a New Step 2016 とし、創立100周年を越えてKAYAKU spiritのもと、時代の変化を先取りして進化し続けてまいります。本中期事業計画では、成長のための重点テーマとして、①CSR経営の遂行、②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル化、⑤経営資源の効率化、⑥社外との協業による事業強化、の6点を定めました。2年目となる平成29年度においても各事業ともこれらの課題に取り組み、事業ビジョンの達成に向け注力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
本3ヵ年中期事業計画の数値目標として、売上高1,900億円、営業利益225億円を目指します。また、中長期の数値目標として定めた、売上高2,000億円、ROE10%の早期達成に向けて挑戦してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な個人消費の下支えにより回復傾向が続き、欧州では地政学的リスクの高まりがみられるものの緩やかな回復が続きました。中国では設備投資に持ち直しの動きがみられるなど底堅く推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善にともない引き続き回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念や金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
機能性材料に関わる化学品産業は、情報通信関連市場において個人電子端末と家電や自動車とのネットワークがますます拡大し、搭載される半導体デバイスの小型化・高性能化、画像表示パネルの高精細化が急速に進みました。また世界的な省エネルギー・省資源の流れの中で新たな高強度・軽量化構造材料や高耐熱材料が求められています。
医薬品産業においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品の使用促進施策により、後発医薬品市場は大きく成長しています。しかしながらジェネリック専業メーカーが規模を拡大し、外資メーカーや国内大手製薬メーカーなどの参入もあり競争が激化しています。また医療費抑制に大きく寄与することが期待されるバイオシミラーが注目されています。
自動車産業においては、日本やASEANなどの新興国では伸び悩みがあったものの、米国・欧州は堅調に推移しました。また中国では販売台数は大きく伸長しました。
Take a New Step 2016 では各事業の事業ビジョンを以下の通り定め、解決すべき課題に注力し成長を目指してまいります。
<機能化学品事業>本事業の事業ビジョンは、「樹脂・色素・触媒をコア技術に、情報・通信、省エネルギー・省資源分野へ、特徴のある機能化学品材料を提供し、『超スマート社会』の実現に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、独自の熱硬化・紫外線硬化技術や接着技術を活用して、個人電子端末・車載機器の世界的な普及拡大と高性能化に貢献する情報・通信関連製品の開発を目指します。また環境対応型エポキシ樹脂、ユーザーの廃水削減を可能にする産業用インクジェット色素や、更なる収率向上につながるアクリル酸・メタクリル酸製造用触媒の開発などで省エネルギー・省資源の推進に貢献してまいります。
<医薬事業>本事業の事業ビジョンは、「得意技術によるイノベーションの推進、高品質な医薬品の安定供給により、医療の向上と医療費の効率化を通じて社会に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、抗がん薬内包高分子ミセルの研究・開発、バイオシミラーの市場におけるポジションの確立とバイオ医薬品の国内製造に向けた事業基盤の整備、ジェネリック医薬品を含め、がん関連領域での製品ラインナップの拡充を3つの重点領域として、市場での優位性の確保に注力することにより社会に貢献してまいります。
<セイフティシステムズ事業>本事業の事業ビジョンは、「火薬安全技術をコアコンピタンスとして、自動車安全部品を中心に、世界中のより多くの人々に安全を提供する」ことです。本中期事業計画においては、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブなどの新製品の開発に努めてまいります。また、日本・北米・欧州・中国・ASEANの5拠点体制でグローバルビジネスとして事業拡大を図ってまいります。
<その他>アグロ事業の事業ビジョンは、「有効性、安全性、環境適合性に優れた農薬を、使いやすく且つ性能を活かす製剤技術と共に提供する」ことです。本中期事業計画においては、新規殺虫剤を上市予定であり、さらに市場環境や顧客ニーズに適合した農薬を提供し、安定した農業生産に寄与し続けることで事業を拡大してまいります。不動産事業は、顧客との関係を重視しつつ、安定的な収益の獲得を目指します。
KAYAKU spiritのもと、全員がベクトルを合わせ主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。また、女性の活躍促進を含めた人材の活用・育成とダイバーシティを推進する取り組み、エネルギー低消費型企業を目指した取り組みを進め、社員にとって働きやすく環境にも優れた事業運営を行ってまいります。併せて、コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性の高い経営を行うことで、企業の経済的責任、社会的責任、環境責任を果たし、すべてのステークホルダーの信頼に応えるCSR経営に取り組んでまいります。