無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額480百万円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額368百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2024/06/26 16:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,284百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,218百万円、セグメント間取引消去△66百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額71,672百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産71,812百万円及びセグメント間取引消去△139百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3)減価償却費の調整額498百万円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額903百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 16:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～10年2024/06/26 16:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場 所	用 途	種 類	減損損失
新潟県上越市	事業用資産	建設仮勘定	48
新潟県上越市	事業用資産	無形固定資産	59
チェコ共和国フセチン市	遊休資産	建設仮勘定	110

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、モビリティ&イメージング事業領域の一部であるポラテクノ事業について、前連結会計年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当連結会計年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)

2024/06/26 16:42

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/06/26 16:42

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	46,156	51,907
無形固定資産	3,921	1,336
減損損失	1,766	2,555

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

2024/06/26 16:42

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	89,259	98,638
無形固定資産	6,539	3,696
減損損失	2,127	2,647

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2024/06/26 16:42

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年4月1日以降取得分より、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/06/26 16:42