棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～10年2026/06/19 13:55

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	761	647	761	647
役員賞与引当金	138	125	138	125

2026/06/19 13:55

#3 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1 業績連動賞与金として取締役に対して賞与を支給しており、当期中に役員賞与引当金として計上した額を含んでおります。
2 本表記載のうち、当期に計上した過年度の業績連動賞与金の額は1百万円であります。
3 当期の業績連動賞与金算定に用いた主な業績指標に関する実績は次のとおりです。
連結売上高222,584百万円、連結営業利益20,401百万円、自己資本利益率(ROE)6.5%
4 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及び交付状況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。2026/06/19 13:55

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年4月1日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年4月1日以降取得分より、定額法を採用しております。2026/06/19 13:55