4367 広栄化学

4367
2026/07/29
時価
124億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-75.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.32-1.06倍
(2010-2026年)
配当
3.14%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

個別

2016年3月31日
207億4007万
2017年3月31日 +15.57%
239億6976万

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※4 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2017/06/23 10:50
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/23 10:50
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売しております。「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2017/06/23 10:50
#4 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
2017/06/23 10:50
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2017/06/23 10:50
#6 固定資産の減価償却の方法
ース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2017/06/23 10:50
#7 固定資産売却損の注記
※9 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/23 10:50
#8 固定資産整理損失、特別損失
資産整理損失
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/23 10:50
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/23 10:50
#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
資産前事業年度当事業年度
報告セグメント計16,763,19519,860,244
その他の資産
全社資産 (注)3,976,8744,109,521
(注) 全社資産の主なものは、当社の余資(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
2017/06/23 10:50
#11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/23 10:50
#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額23,136,330千円22,935,119千円
2017/06/23 10:50
#13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/06/23 10:50
#14 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は減損損失を計上いたしました。
当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する大阪プラントのファイン製造設備について、平成28年3月31日をもって生産を停止したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物112,120千円、構築物29,481千円、機械及び装置22,862千円、車両運搬具2千円、工具、器具及び備品4,479千円)として計上しております。
2017/06/23 10:50
#15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
現金及び預金勘定552,248千円307,539千円
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(流動資産 その他)200,000千円500,000千円
現金及び現金同等物752,248千円807,539千円
2017/06/23 10:50
#16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
〈繰延税金資産
(流動資産)
大阪工場譲渡関連-千円194,651千円
(固定資産)
退職給付引当金512,385千円527,262千円
繰延税金負債 合計567,675千円795,970千円
繰延税金資産の純額370,000千円328,426千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2017/06/23 10:50
#17 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60千円は、「有形固定資産の売却による収入」として組替えております。
2017/06/23 10:50
#18 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/23 10:50
#19 退職給付関係、財務諸表(連結)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型の制度であります。)を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
2017/06/23 10:50
#20 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡について
当社は、平成29年4月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成29年4月28日付で売買契約を締結いたしました。また、これに伴う特別利益を計上する見込みとなりました。
2017/06/23 10:50
#21 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成28年3月31日)
貸借対照表時価(千円)差額(千円)
計上額(千円)
その他有価証券1,965,6901,965,690
資産7,172,8407,172,840
(1)買掛金2,835,1462,835,146
当事業年度(平成29年3月31日)
貸借対照表時価(千円)差額(千円)
計上額(千円)
その他有価証券2,207,2172,207,217
資産7,432,5627,432,562
(1)買掛金2,510,0232,510,023
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
2017/06/23 10:50
#22 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額、流動資産(その他)期末残高及び売掛金期末残高には消費税等が含まれておりませんが、設備関係未払金期末残高には消費税が含まれております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
2017/06/23 10:50
#23 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産546.93 円592.29 円
1株当たり当期純利益金額17.78 円46.41 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2017/06/23 10:50

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