- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※4 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2019/06/25 10:48- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/25 10:48 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造・販売しております。「化成品部門」は、多価アルコール類のリセール取引、その他化成品を製造並びに販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2019/06/25 10:48- #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/25 10:48- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2019/06/25 10:48- #6 固定資産の減価償却の方法
- ース資産以外の有形固定資産
定額法
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/25 10:48 - #7 固定資産整理損失、特別損失
定資産整理損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/25 10:48- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/25 10:48 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 21,913,795 | 24,262,001 |
| その他の資産 | ― | ― |
| 全社資産 (注) | 7,288,352 | 5,061,056 |
(注) 全社
資産の主なものは、当社の余資(現金及び預金、預け金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
2019/06/25 10:48- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/25 10:48- #11 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 10:48 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 23,863,064 | 千円 | 23,753,283 | 千円 |
2019/06/25 10:48- #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/25 10:48- #14 減損損失に関する注記
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は減損損失を計上しております。当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基
づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する千葉プラントの化成品製造設備の一部について、事業環
2019/06/25 10:48- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 545,545千円 | 551,578千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/25 10:48- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当セグメントの売上高は39億28百万円(前事業年度比2.2%増)、営業損失は33百万円(前事業年度は1億63百万円の利益)となりました。
当事業年度末の総資産は293億23百万円となり、前事業年度末に比べ1億20百万円増加しました。
流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、法人税等の支払及び設備投資による預け金の減少により、前事業年度末に比べ11億64百万円減少し、137億33百万円となりました。
2019/06/25 10:48- #17 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268,508千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,114,972千円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が268,508千円減少しております。
2019/06/25 10:48- #18 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/25 10:48- #19 退職給付関係、財務諸表(連結)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型の制度であります。)を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。なお、同厚生年金基金は2018年3月28日に解散認可され、現在、清算手続中であります。
2 確定給付制度
2019/06/25 10:48- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2019/06/25 10:48- #21 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2018年3月31日)
| 貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 計上額(千円) |
| (5)差入保証金 | 664,606 | 659,380 | △5,226 |
| 資産計 | 12,604,608 | 12,599,381 | △5,226 |
| (1)買掛金 | 2,840,287 | 2,840,287 | ― |
当事業年度(2019年3月31日)
| 貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 計上額(千円) |
| (5)差入保証金 | 618,771 | 617,471 | △1,299 |
| 資産計 | 10,502,413 | 10,501,113 | △1,299 |
| (1)買掛金 | 3,469,605 | 3,469,605 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
2019/06/25 10:48- #22 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,978.48 円 | 4,115.69 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,112.47 円 | 196.45 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
2019/06/25 10:48