有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業収益の改善により設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国経済及びIT関連需要の減速を背景に景況感が悪化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は医農薬関連需要が伸び悩んだものの、電子材料関連需要が好調に推移しました。化成品関係では市況の上昇により小幅な改善が見られました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に取り組むとともに、コスト削減に注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度に比べ微増の183億9百万円(前事業年度比0.9%増収)となりました。利益面におきましては、原料コスト上昇、修繕費など固定費増加により、営業利益は11億69百万円(前事業年度比23.4%減益)、経常利益は13億61百万円(前事業年度比20.1%減益)、当期純利益につきましては、減損損失を計上した結果、9億60百万円(前事業年度比82.3%減益)となりました。
(部門別売上高)

						(単位:百万円)
部 門		前事業年度		当事業年度		増 減
	製品グループ	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
フ ァ イ ン 製 品 部 門			%		%		%
	医農薬関連化学品	6,653	36.7	6,119	33.4	△534	△8.0
	機能性化学品	5,576	30.7	6,253	34.1	677	12.1
	その他	2,069	11.4	2,007	11.0	△62	△3.0
	計	14,299	78.8	14,380	78.5	80	0.6
化 成 品 部 門	多価アルコール類	3,026	16.7	3,172	17.3	145	4.8
	その他	817	4.5	756	4.2	△61	△7.5
	計	3,844	21.2	3,928	21.5	84	2.2
合 計		18,144	100.0	18,309	100.0	164	0.9

セグメントの状況は、次のとおりであります。
(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品は、欧州向け医薬中間体の販売は堅調に推移したものの、農薬関連製品の需要が減少し減収となりました。機能性化学品は、電子材料関連需要が好調に推移し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は143億80百万円(前事業年度比0.6%増)、営業利益は12億3百万円(前事業年度比11.8%減)となりました。
(化成品部門)
多価アルコール類は、市況上昇による売価是正を進め増収となりました。その他化成品は原料価格変動による売価上昇がありましたが、販売数量が減少しました。利益面においては、製造コストの上昇などにより減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は39億28百万円(前事業年度比2.2%増)、営業損失は33百万円(前事業年度は1億63百万円の利益)となりました。
当事業年度末の総資産は293億23百万円となり、前事業年度末に比べ1億20百万円増加しました。
流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、法人税等の支払及び設備投資による預け金の減少により、前事業年度末に比べ11億64百万円減少し、137億33百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備の増強などにより、前事業年度末に比べ12億84百万円増加の155億89百万円となりました。
流動負債は、買掛金が増加しましたが、未払法人税等の減少により、前事業年度末に比べ5億5百万円減少し、62億73百万円となりました。
固定負債は、長期預り金の減少により、前事業年度末に比べ44百万円減少し、29億18百万円となりました。
この結果、負債合計は91億91百万円となり、前事業年度末に比べ5億50百万円減少しました。
純資産は201億31百万円となり、前事業年度末に比べ6億70百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の66.6%から68.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は24億24百万円となり、前事業年度末の44億60百万円から20億35百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、法人税等の支払及び固定資産の取得による支出などにより17億29百万円の支出となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益は12億71百万円となり、減価償却費12億79百万円を計上しましたが、法人税の支払及び営業活動に係る運転資金の増減などにより7億29百万円の収入(前事業年度は9億77百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ファイン製品製造設備増強など固定資産の取得による支出により24億59百万円の支出(前事業年度は41億49百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により3億3百万円の支出(前事業年度は14億62百万円の支出)となりました。
③ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ファイン製品部門	13,455,403	2.0
化成品部門	585,370	16.5
合計	14,040,773	2.5

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注状況
当社は原則的に過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
⑤ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ファイン製品部門	14,380,808	0.6
化成品部門	3,928,225	2.2
合計	18,309,034	0.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当事業年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高と営業利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1億64百万円増加し、183億9百万円となりました。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は前事業年度に比べ0.6%増収の143億80百万円となりました。化成品部門の売上高は前事業年度に比べ2.2%増収の39億28百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、原料コスト上昇、修繕費など固定費増加により前事業年度に比べ5億2百万円増加し、143億24百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ19百万円負担が増加し、28億15百万円となりました。この結果、営業利益は11億69百万円となり、前事業年度に比べ3億57百万円減益となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益は、為替差益を計上したことにより、前事業年度に比べ34百万円増加し2億91百万円となりました。営業外費用は、固定資産除却損の増加により、前事業年度に比べ18百万円増加の99百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は1億92百万円の利益となり、前事業年度に比べ16百万円改善しました。
これにより、経常利益は13億61百万円となり、前事業年度の17億3百万円から3億41百万円の減益となりました。
(特別損益と当期純利益)
特別利益14百万円(設備停止引当金戻入額)、特別損失1億4百万円(一部の化成品設備の減損損失)を計上した結果、税引前当期純利益は12億71百万円となり、前事業年度の77億93百万円から65億21百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税2億71百万円及び法人税等調整額39百万円を控除した結果、当期純利益は9億60百万円となり、前事業年度に比べ44億81百万円の減益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、以下の通りと考えております。
(為替レートの変動による影響)
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出売上高が減少することになりますので、このようなリスクに対して適宜、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めております。また、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めております。
(原料価格の変動による影響)
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、原燃料価格の動向を注視し、適正な製造原価への見直しを行うと共に、売価是正に努めております。
(製品価格やシェアの変動による影響)
当社の事業は、国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争など、厳しい価格競争に直面しております。製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。このため、設備投資による工場の競争力の強化・合理化を推進し、コスト削減を行うと共に、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保に注力し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い製品を供給すべく努めております。
(新製品の開発に係るリスク)
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつであります。営業部門、研究開発部門を中心に次世代新製品の開発、早期上市を重要課題として取り組んでおります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は24億24百万円となりました。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、円滑な事業活動に必要な流動性を充分に満たしていると認識しています。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ファイン製品部門)
売上高は、医農薬関連化学品は需要減少により伸び悩みましたが、機能性化学品は電子材料関連製品を中心に順調に増加してきており、当社の方針に沿って進捗しております。
営業利益は、原料コスト上昇、修繕費など固定費増加により前事業年度に比べ減益となりました。
この部門の資産合計は226億58百万円となり、前事業年度末の203億84百万円から22億73百万円増加しました。ファイン製品製造設備増強による固定資産の増加などによります。
ファイン製品部門は、更なる事業拡大を図るべく、設備投資を行っていきます。また、研究開発を強力に推し進め、新製品の開発、早期上市に努めてまいります。
(化成品部門)
売上高は、販売数量は減少したものの、市況上昇による売価是正を進め、増収となりました。
営業利益は、原料価格上昇に対応した売価是正を進めましたが、製造コストの上昇分をカバーできず前事業年度に比べ減益となりました。
今後は、国内関連需要のシェア回復及び売価是正に努めてまいります。
この部門の資産合計は16億3百万円となり、前事業年度末の15億29百万円から74百万円増加しました。