四半期報告書-第162期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の効果などによる経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ情勢の悪化・長期化、資源・エネルギー価格の高騰などによる世界経済の鈍化の影響に加えて、円安の進行に伴う物価上昇等が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、機能性化学品は電子材料関連製品の販売が増加しましたが、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬関連製品の出荷が減少し、その他ファイン製品は樹脂関連製品等の販売が減少したことにより、当第1四半期累計期間の売上高は35億99百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。利益面では、売価是正の一定の成果及び棚卸資産増加に伴う在庫負担固定費の増加などの増益要因がありましたが、原燃料価格高騰及び販売減少等の影響を受け、営業利益は97百万円(前年同四半期比104.9%増)、経常利益は1億16百万円(前年同四半期比11.9%減)、四半期純利益は73百万円(前年同四半期比57.0%減)となりました。
(製品グループ別売上高)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		増 減
	製品グループ	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減比
ファイン製品			%		%		%
	医農薬関連化学品	(注) 1,526	37.6	1,199	33.3	△327	△21.5
	機能性化学品	1,686	41.6	1,808	50.3	122	7.2
	その他	(注) 841	20.8	591	16.4	△250	△29.8
	計	4,055	100.0	3,599	100.0	△456	△11.2

(注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い当第1四半期累
計期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前第1四半期累計期間におけるα-ピコリンの売上
高56百万円を、医農薬関連化学品からその他に組替えております。
流動資産は、売上高の減収により売掛金が減少しましたが、棚卸資産などが増加し、前事業年度末に比べ5億32百万円増加の134億15百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べ68百万円減少し、217億55百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ4億63百万円増加し、351億70百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ6億81百万円増加の67億15百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、67億10百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ6億54百万円増加し、134億26百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ1億90百万円減少し、217億44百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の63.2%から61.8%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備(CMⅣプラント)を2021年3月に着工済みであり、2022年秋に稼働する見込みであります。今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2億65百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。