有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、個人消費の回復は鈍いものの海外経済の堅調な成長に支えられ輸出が増加し、好調な企業業績を背景に設備投資が改善するなど、景気は緩やかに回復しました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係では医農薬及び触媒関連需要が堅調に推移しましたが、化成品関係は国内関連需要が伸び悩みました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販及びコスト削減に注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は前期比5%増収の181億44百万円となりました。利益面におきましては、原料コスト上昇の影響がありましたが、販売数量の増加及び固定費削減により、営業利益は15億27百万円(前期比8.9%増益)、経常利益は17億3百万円(前期比22.5%増益)となりました。当期純利益につきましては、大阪工場に係る譲渡関連損益63億71百万円の特別利益の計上により、54億41百万円(前期比379.4%増益)と大幅な増益となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品は、北米向け農薬関連製品及び欧州向け医薬中間体の販売が伸長し増収となりました。機能性化学品は、光学材料関連の新製品の販売に加え、触媒関連製品の需要が順調に推移し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は142億99百万円(前期比18.7%増)、営業利益は13億63百万円(前期比24.3%増)となりました。
(化成品部門)
多価アルコール類は、原料価格上昇による売価是正を進めましたが、ペンタエリスリトール類の事業譲渡に伴う輸出の減少に加え、国内関連需要が大幅に減少し減収となりました。その他化成品は原料価格変動による売価上昇により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は38億44百万円(前期比26.5%減)、営業利益は1億63百万円(前期比46.6%減)となりました。
当事業年度末の総資産は294億円70百万円となり、前事業年度末に比べ55億円増加しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ39億13百万円増加の151億65百万円となりました。土壌対策費用に係る前渡金が4億41百万円減少しましたが、大阪工場跡地売却代金の入金により預け金が36億円増加しました。
固定資産は、ファイン製品製造設備及び厚生施設の新設などにより、前事業年度末に比べ15億87百万円増加の143億4百万円となりました。
流動負債は、当期純利益に対応した未払法人税等が8億43百万円増加しましたが、短期借入金10億10百万円の返済により、前事業年度末に比べ2億36百万円減少し、67億78百万円となりました。
固定負債は、固定資産圧縮積立金に係る繰延税金負債が10億34百万円増加し、前事業年度末に比べ7億64百万円増加の32億31百万円となりました。
この結果、負債合計は100億9百万円となり、前事業年度末の94億82百万円から5億27百万円増加しました。
純資産は194億60百万円となり、前事業年度末に比べ49億73百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の60.4%から5.6ポイント増加し、66.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は44億60百万円となり、前事業年度末の8億7百万円から36億52百万円増加しました。これは財務活動によるキャッシュ・フローが短期借入金の返済などにより14億62百万円の支出となる一方で、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、大阪工場跡地売却により51億27百万円の収入となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益は77億93百万円となりましたが、大阪工場譲渡関連損益の調整、土壌対策費用等の支払、営業活動に係る資産・負債の増減により9億77百万円の収入(前期は13億37百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、大阪工場跡地売却による収入により41億49百万円の収入(前期は17億77百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済により14億62百万円の支出(前期は4億91百万円の収入)となりました。
③ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ファイン製品部門	13,196,283	23.4
化成品部門	502,526	△87.7
合計	13,698,809	△7.4

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、化成品部門におきまして、ペンタエリスリトール類の事業譲渡があったことによるものであります。
④ 受注状況
当社は原則的に過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
⑤ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ファイン製品部門	14,299,990	18.7
化成品部門	3,844,064	△26.5
合計	18,144,055	5.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当事業年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高と営業利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ8億65百万円の増加し、181億44百万円となりました。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は前事業年度に比べ18.7%増収の142億99百万円となりました。化成品部門の売上高は前事業年度に比べ26.5%減収の38億44百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ10億47百万円増加し、138億21百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ3億6百万円減少し、27億95百万円となりました。この結果、営業利益は15億27百万円となり、前事業年度に比べ1億24百万円の増益となりました。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益は、受取補償金の受け取りにより、前事業年度に比べ1億95百万円増加し2億57百万円となりました。営業外費用は、為替差損が増加しましたが、PCB処理費用及び固定資産除却損の減少により、前事業年度に比べ7百万円増加の80百万円となりました。
これにより、経常利益は17億3百万円となり、前事業年度の13億90百万円から3億13百万円の増益となりました。
(特別損益と当期純利益)
特別利益63億71百万円(大阪工場に係る譲渡関連損益)、特別損失2億82百万円(控除対象外消費税等、千葉地区生産拠点集中に係る整理損等)を計上した結果、税引前当期純利益は77億93百万円となり、前事業年度の15億46百万円から62億46百万円の増益となりました。法人税、住民税及び事業税13億93百万円及び法人税等調整額9億58百万円を控除した結果、当期純利益は54億41百万円となり、前事業年度に比べ43億6百万円の増益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、以下の通りと考えております。
(為替レートの変動による影響)
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出売上高が減少することになりますので、このようなリスクに対して適宜、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めております。また、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めております。
(原料価格の変動による影響)
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、原燃料価格の動向を注視し、適正な製造原価への見直しを行うと共に、売価是正に努めております。
(製品価格やシェアの変動による影響)
当社の事業は、国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争など、厳しい価格競争に直面しております。製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。このため、設備投資による工場の競争力の強化・合理化を推進し、コスト削減を行うと共に、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保に注力し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い製品を供給すべく努めております。
(新製品の開発に係るリスク)
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつであります。営業部門、研究開発部門を中心に次世代新製品の開発、新製品の早期上市を重要課題として取り組んでおります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は44億60百万円となりました。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、円滑な事業活動に必要な流動性を充分に満たしていると認識しています。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ファイン製品部門)
売上高は、医農薬関連化学品、機能性化学品を中心に増加してきており、当社の方針に沿って進捗しております。
営業利益は、原料コスト上昇の影響がありましたが、販売数量の増加、固定費削減及び光学材料関連の新製品の販売などが寄与し前事業年度に比べ増益となりました。
この部門の資産合計は203億84百万円となり、前事業年度末の175億23百万円から28億61百万円増加しました。これは、ファイン製品製造設備新設による固定資産の増加などによります。
ファイン製品部門は、更なる事業拡大を図るべく、設備投資を行っていきます。また、研究開発を強力に推し進め、新製品の開発、新製品の早期上市に努めてまいります。
(化成品部門)
売上高は、ペンタエリスリトール類の事業譲渡に伴う輸出の減少を想定していたものの、予想を超えて国内関連需要が減少し、国内、輸出ともに前事業年度に比べ減収となりました。
営業利益は、原料価格上昇に対応した売価是正を進めましたが、販売数量の大幅な減少により前事業年度に比べ減益となりました。
今後は、国内関連需要のシェア回復及び売価是正に努めてまいります。
この部門の資産合計は15億29百万円となり、前事業年度末の23億36百万円から8億8百万円減少しました。これは、ペンタエリスリトール類の事業譲渡に伴う棚卸資産の減少などによります。