四半期報告書-第163期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い、経済活動の正常化が進み緩やかな回復が見られますが、長期化するウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的なインフレの加速、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化等による一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、機能性化学品及びファイン製品その他の需要が低下しましたが、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬関連製品の出荷などが増加したことにより、36億69百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。利益面では、マルチプラント(CMⅣプラント)稼働に伴う減価償却費の増加などの減益要因があったものの、売価是正の一定の成果などの増益要因により、営業利益は2億76百万円(前年同四半期比182.9%増)、経常利益は2億54百万円(前年同四半期比117.7%増)、四半期純利益は1億63百万円(前年同四半期比123.2%増)となりました。
(製品グループ別売上高)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		増 減
	製品グループ	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減比
ファイン製品			%		%		%
	医農薬関連化学品	1,199	33.3	1,977	53.9	778	64.9
	機能性化学品	1,808	50.3	1,281	34.9	△527	△29.1
	その他	591	16.4	410	11.2	△180	△30.5
	計	3,599	100.0	3,669	100.0	70	2.0

流動資産は、売掛金及び未収消費税(流動資産その他)が減少しましたが、棚卸資産などが増加し、前事業年度末に比べ1億60百万円増加の150億90百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上などにより、前事業年度末に比べ3億15百万円減少の238億36百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1億55百万円減少し、389億27百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が減少しましたが、買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ29百万円増加の87億9百万円となりました。
固定負債は、受注損失引当金の減少などにより、前事業年度末に比べ1億1百万円減少の82億46百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ71百万円減少し、169億56百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ83百万円減少し、219億71百万円となりました。自己資本比率は56.4%となり、前事業年度末からの変動はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2億91百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。