四半期報告書-第159期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、自動化・省力化投資需要の高まりにより設備投資は増加傾向が続き、個人消費も緩やかに回復するなど国内需要は底堅く推移しましたが、中国向けを中心とした輸出の減少により生産が悪化し、景気は停滞感の強い状況となりました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、医農薬関連需要が減少したものの、電子材料関連需要が好調に推移しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、製造原価の合理化など、一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ1.6%増収の47億7百万円となりました。利益面におきましては、販売数量の増加により、営業利益は4億32百万円(前年同四半期比42.2%増)、経常利益は4億84百万円(同23.6%増)、四半期純利益は3億34百万円(同24.4%増)となりました。
(部門別売上高)
(単位:百万円)

部 門		前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		増 減
	製品グループ	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減比
ファイン製品部門			%		%		%
	医農薬関連化学品	1,772	38.3	1,297	27.6	△475	△26.8
	機能性化学品	1,455	31.4	1,946	41.3	490	33.7
	その他	456	9.9	505	10.8	49	10.7
	計	3,685	79.6	3,749	79.7	64	1.8
化 成 品 部 門	多価アルコール類	752	16.2	778	16.5	25	3.4
	その他	193	4.2	179	3.8	△14	△7.5
	計	946	20.4	957	20.3	11	1.2
合 計		4,631	100.0	4,707	100.0	75	1.6

セグメントの状況は、次のとおりであります。
(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品は、欧州向け医薬中間体及び北米向け農薬関連製品の出荷が減少し減収となりました。機能性化学品は、国内向け電子材料関連製品の販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は37億49百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は4億37百万円(前年同四半期比42.7%増)となりました。
(化成品部門)
多価アルコール類は、売価差、数量差ともに前年同四半期を上回りましたが、その他化成品は若干減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は9億57百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業損失は4百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
当四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ5億90百万円減少し287億32百万円となりました。
流動資産は、売掛金及び棚卸資産が増加しましたが、預け金などが減少し、前事業年度末に比べ5億17百万円減少の132億15百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備の増強など有形固定資産は増加しましたが、株価下落に伴い投資有価証券が減少し、前事業年度末に比べ72百万円減少の155億16百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前事業年度末に比べ5億25百万円減少の57億47百万円となりました。
固定負債は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の減少などにより、前事業年度末に比べ82百万円減少の28億35百万円となりました。
この結果、負債合計は85億83百万円となり、前事業年度末に比べ6億7百万円減少しました。
純資産は、201億48百万円となり前事業年度末に比べ16百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の68.7%から70.1%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は252百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。