四半期報告書-第159期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は人手不足に起因した合理化・省力化投資や設備老朽化に伴う維持・更新投資が堅調に推移したものの、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に、製造業の生産活動が伸び悩むなど、景気は足踏み感を強めております。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、樹脂関連製品などの販売が増加しましたが、化成品関係は、関連需要が低調に推移しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、製造原価の合理化・生産性向上など、一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は137億60百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。利益面におきましては、原料コストの低下などにより、営業利益は13億37百万円(前年同四半期比12.4%増)、経常利益は14億53百万円(前年同四半期比4.6%増)、四半期純利益は9億78百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
(部門別売上高)
(単位:百万円)
セグメントの状況は、次のとおりであります。
(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品は、欧州向け医薬中間体及び北米向け農薬関連製品の出荷が減少し減収となりました。その他ファイン製品は樹脂関連製品など販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は109億96百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は13億19百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
(化成品部門)
多価アルコール類は需要が減少し減収となりました。利益面においては、原料コストの低下などにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は27億63百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は18百万円(前年同四半期は26百万円の損失)となりました。
当四半期会計期間末の総資産は303億55百万円となり、前事業年度末に比べ10億32百万円増加しました。
流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、預け金などが減少し、前事業年度末に比べ1億74百万円減少の135億59百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備の増強など有形固定資産が増加し、前事業年度末に比べ12億6百万円増加の167億96百万円となりました。
流動負債は、設備関係未払金の増加などにより、前事業年度末に比べ1億87百万円増加の64億60百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ88百万円増加の30億6百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ2億75百万円増加し、94億66百万円となりました。
純資産は、208億88百万円となり前事業年度末に比べ7億56百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の68.7%から68.8%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は7億35百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は人手不足に起因した合理化・省力化投資や設備老朽化に伴う維持・更新投資が堅調に推移したものの、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に、製造業の生産活動が伸び悩むなど、景気は足踏み感を強めております。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、樹脂関連製品などの販売が増加しましたが、化成品関係は、関連需要が低調に推移しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、製造原価の合理化・生産性向上など、一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は137億60百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。利益面におきましては、原料コストの低下などにより、営業利益は13億37百万円(前年同四半期比12.4%増)、経常利益は14億53百万円(前年同四半期比4.6%増)、四半期純利益は9億78百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
(部門別売上高)
(単位:百万円)
| 部 門 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | 増 減 | ||||
| 製品グループ | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減比 | |
| ファイン製品部門 | % | % | % | ||||
| 医農薬関連化学品 | 4,801 | 35.0 | 4,686 | 34.1 | △115 | △2.4 | |
| 機能性化学品 | 4,584 | 33.5 | 4,710 | 34.2 | 126 | 2.8 | |
| その他 | 1,399 | 10.2 | 1,599 | 11.6 | 200 | 14.3 | |
| 計 | 10,785 | 78.7 | 10,996 | 79.9 | 211 | 2.0 | |
| 化 成 品 部 門 | 多価アルコール類 | 2,354 | 17.2 | 2,223 | 16.2 | △131 | △5.6 |
| その他 | 569 | 4.1 | 540 | 3.9 | △28 | △5.0 | |
| 計 | 2,923 | 21.3 | 2,763 | 20.1 | △159 | △5.5 | |
| 合 計 | 13,708 | 100.0 | 13,760 | 100.0 | 51 | 0.4 | |
セグメントの状況は、次のとおりであります。
(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品は、欧州向け医薬中間体及び北米向け農薬関連製品の出荷が減少し減収となりました。その他ファイン製品は樹脂関連製品など販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は109億96百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は13億19百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
(化成品部門)
多価アルコール類は需要が減少し減収となりました。利益面においては、原料コストの低下などにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は27億63百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は18百万円(前年同四半期は26百万円の損失)となりました。
当四半期会計期間末の総資産は303億55百万円となり、前事業年度末に比べ10億32百万円増加しました。
流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、預け金などが減少し、前事業年度末に比べ1億74百万円減少の135億59百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備の増強など有形固定資産が増加し、前事業年度末に比べ12億6百万円増加の167億96百万円となりました。
流動負債は、設備関係未払金の増加などにより、前事業年度末に比べ1億87百万円増加の64億60百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ88百万円増加の30億6百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ2億75百万円増加し、94億66百万円となりました。
純資産は、208億88百万円となり前事業年度末に比べ7億56百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の68.7%から68.8%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は7億35百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。