四半期報告書-第162期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しています。一方、長期化するウクライナ情勢等による資源・エネルギーの価格高騰及び供給不足による世界経済の下振れが懸念されるほか、急速な円安の進行などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化等による一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、ファイン製品その他は樹脂関連製品等の販売が減少しましたが、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬関連製品のほか農薬関連製品の出荷が増加し、機能性化学品は触媒関連製品の販売が増加したことにより、当第2四半期累計期間の売上高は90億6百万円(前年同四半期比15.1%増)となりました。利益面では、原燃料価格高騰等の減益要因があったものの、売価是正の一定の成果及び棚卸資産増加に伴う在庫負担固定費の増加などの増益要因により、営業利益は9億84百万円(前年同四半期比200.8%増)、経常利益は10億16百万円(前年同四半期比122.2%増)、四半期純利益は7億57百万円(前年同四半期比59.2%増)となりました。
(製品グループ別売上高)
(単位:百万円)
(注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い第1四半期会計
期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前第2四半期累計期間におけるα-ピコリンの売上高
116百万円を、医農薬関連化学品からその他に組替えております。
流動資産は、預け金が減少しましたが、棚卸資産及び未収消費税(流動資産その他)などが増加し、前事業年度末に比べ37億50百万円増加の166億33百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備新設などによる建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ31億9百万円増加の249億33百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ68億60百万円増加し、415億67百万円となりました。
流動負債は、買掛金、設備関係未払金及び短期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ47億46百万円増加の107億80百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ16億83百万円増加の84億21百万円となりました。
この結果、負債合計は192億1百万円となり、前事業年度末に比べ64億29百万円増加しました。
純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ4億30百万円増加し、223億65百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の63.2%から53.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第2四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は4億76百万円となり、前事業年度末に比べ1億1百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得などにより23億9百万円の支出となり、長期借入れによる調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、21億54百万円の収入となったことによります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は11億7百万円、減価償却費の計上が10億18百万円となりましたが、営業活動に係る運転資金需要の増加や未収消費税等の増加などにより、27百万円の収入(前年同四半期累計期間は18億43百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ファイン製品製造設備新設など固定資産の取得による支出により23億36百万円の支出(前年同四半期累計期間は36億21百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、長期借入金の借入れによる収入により21億54百万円の収入(前年同四半期累計期間は21億5百万円の収入)となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備(CMⅣプラント)を2021年3月に着工済みであり、2022年10月に稼働いたしました。今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は5億15百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しています。一方、長期化するウクライナ情勢等による資源・エネルギーの価格高騰及び供給不足による世界経済の下振れが懸念されるほか、急速な円安の進行などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化等による一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、ファイン製品その他は樹脂関連製品等の販売が減少しましたが、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬関連製品のほか農薬関連製品の出荷が増加し、機能性化学品は触媒関連製品の販売が増加したことにより、当第2四半期累計期間の売上高は90億6百万円(前年同四半期比15.1%増)となりました。利益面では、原燃料価格高騰等の減益要因があったものの、売価是正の一定の成果及び棚卸資産増加に伴う在庫負担固定費の増加などの増益要因により、営業利益は9億84百万円(前年同四半期比200.8%増)、経常利益は10億16百万円(前年同四半期比122.2%増)、四半期純利益は7億57百万円(前年同四半期比59.2%増)となりました。
(製品グループ別売上高)
(単位:百万円)
| 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 製品グループ | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減比 | |
| ファイン製品 | % | % | % | ||||
| 医農薬関連化学品 | (注) 2,714 | 34.7 | 3,885 | 43.1 | 1,171 | 43.2 | |
| 機能性化学品 | 3,617 | 46.2 | 4,013 | 44.6 | 396 | 11.0 | |
| その他 | (注) 1,493 | 19.1 | 1,107 | 12.3 | △386 | △25.9 | |
| 計 | 7,825 | 100.0 | 9,006 | 100.0 | 1,181 | 15.1 | |
(注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い第1四半期会計
期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前第2四半期累計期間におけるα-ピコリンの売上高
116百万円を、医農薬関連化学品からその他に組替えております。
流動資産は、預け金が減少しましたが、棚卸資産及び未収消費税(流動資産その他)などが増加し、前事業年度末に比べ37億50百万円増加の166億33百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備新設などによる建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ31億9百万円増加の249億33百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ68億60百万円増加し、415億67百万円となりました。
流動負債は、買掛金、設備関係未払金及び短期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ47億46百万円増加の107億80百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ16億83百万円増加の84億21百万円となりました。
この結果、負債合計は192億1百万円となり、前事業年度末に比べ64億29百万円増加しました。
純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ4億30百万円増加し、223億65百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の63.2%から53.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第2四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は4億76百万円となり、前事業年度末に比べ1億1百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得などにより23億9百万円の支出となり、長期借入れによる調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、21億54百万円の収入となったことによります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は11億7百万円、減価償却費の計上が10億18百万円となりましたが、営業活動に係る運転資金需要の増加や未収消費税等の増加などにより、27百万円の収入(前年同四半期累計期間は18億43百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ファイン製品製造設備新設など固定資産の取得による支出により23億36百万円の支出(前年同四半期累計期間は36億21百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、長期借入金の借入れによる収入により21億54百万円の収入(前年同四半期累計期間は21億5百万円の収入)となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | |
| 自己資本比率(%) | 62.6 | 53.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 39.0 | 26.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 295.2 | 28,947.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 167.3 | 2.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備(CMⅣプラント)を2021年3月に着工済みであり、2022年10月に稼働いたしました。今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は5億15百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。