- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、従来「ファイン製品部門」と「化成品部門」に区分しておりましたが、当事業年度より、「ファイン製品部門」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、収益認識会計基準等の適用により、「化成品部門」の売上高の金額的重要性が低くなること、また、当社の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態などの観点から「ファイン製品部門」及び「化成品部門」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
2022/06/28 11:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/06/28 11:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
| 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から仕入先へ支払う額を控除した純額で表示する方法に変更しております。さらに、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。 この結果、当事業年度の貸借対照表は、前受金は11百万円減少し、契約負債は11百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は24億29百万円減少し、売上原価は23億82百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ47百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は47百万円減少し、売上債権の増減額が1億74百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号」2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。 |
- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,296,246 |
| 外部顧客への売上高 | 17,296,246 |
医農薬関連化学品:医薬関連製品、農薬関連製品等
機能性化学品は:IL製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等
- #5 売上高、地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/28 11:00- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で
あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の2%を超え
る者または当社への取引先連結売上高の2%を超える者
2022/06/28 11:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画(2019年度-2021年度)の総括
2021年度は、売上高200億円、営業利益20億円の目標を掲げておりましたが、売上高172億96百万円、営業利益5億8百万円と減収減益となりました。次世代製品販売の2022年度以降へのずれ、一部既存製品の需要回復の遅れのほか、定期修繕の実施時期変更に伴い、2021年度のみ2度の定期修繕となり固定費負担が増加したことも影響しております。
一方、設備投資計画は、事業拡大のための投資として意思決定した第4系列目のマルチプラント(CMⅣ)が計画通り2022年秋に稼働する見込みです。加えて、高経年化した基盤プラントの再構築をスタートさせ既存製品の競争力強化や作業性改善を推進しており、今後も継続課題として検討してまいります。
2022/06/28 11:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい経済環境が続いたものの、ワクチン接種の進展とともに経済活動が段階的に再開され、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかし、年明け以降、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足、原油高の影響の顕在化及び米国のインフレ懸念など、依然として不透明な状況が続いております。こうしたなか、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による世界経済への影響も懸念されております。
当社製品関連分野におきましては、医薬関連製品の出荷は減少したものの、触媒関連製品及び農薬関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、光学材料関連の出荷が増加しました。その他ファイン製品は、樹脂関連製品等の販売は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となりました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
2022/06/28 11:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人として関与している場合には、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
7 ヘッジ会計の方法
2022/06/28 11:00- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 455,860 | 千円 | 705,320 | 千円 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | 1,607,787 | 千円 | 2,109,842 | 千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
