- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/06/22 10:38- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/22 10:38- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2023/06/22 10:38- #4 固定資産除却損の注記
※7 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
2023/06/22 10:38- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/22 10:38 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 27,133,725 | 千円 | 29,346,333 | 千円 |
2023/06/22 10:38- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/22 10:38- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※5 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2023/06/22 10:38- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 570,757 | 千円 | 579,656 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/22 10:38- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社では投下資本利益率(ROIC)を中期経営計画の目標に設定しており、中期経営計画最終年度である2024年度には当社の資本コスト(WACC)である8%をROIC目標にしております。2022年度のROIC実績は1.9%であり、中期経営計画目標達成に向けて、全社の英知を結集して取り組んでまいります。
事業成長戦略(基盤事業の競争力強化/高付加価値化、機能製品・新規事業拡大、事業ポートフォリオの高度化)加速により収益性向上を実現し、経営基盤強化(デジタル革新、マネジメント革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新)及び人材育成強化・加速により、企業価値の向上を図ってまいります。マネジメント革新の中で掲げておりますとおり、現金循環化日数(CCC)の短縮による資本の効率化、広報・IRの強化、充実による株価向上を図るなど、株価純資産倍率(PBR)改善にも取り組んでまいります。
以上の取り組みの状況について、積極的に開示してまいります。
2023/06/22 10:38- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
流動資産は、売掛金が減少しましたが、棚卸資産及び未収消費税(流動資産その他)などが増加し、前事業年度末に比べ20億48百万円増加の149億30百万円となりました。
固定資産は、マルチプラント新設などによる有形固定資産の増加により、前事業年度末に比べ23億28百万円増加の241億52百万円となりました。
2023/06/22 10:38- #12 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/22 10:38- #13 退職給付関係、財務諸表(連結)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型の制度であります。)を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
2023/06/22 10:38- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2023/06/22 10:38- #15 金融商品関係、財務諸表(連結)
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
2023/06/22 10:38- #16 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,484.59 | 円 | 4,509.14 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 192.32 | 円 | 141.24 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/22 10:38