売上高
個別
- 2025年3月31日
- 200億1825万
- 2026年3月31日 -15.03%
- 170億918万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における半期情報等2026/06/25 14:51
中間会計期間 当事業年度 売上高 (千円) 7,209,431 17,009,185 税引前中間(当期)純損失(△) (千円) △388,143 △6,169,442 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2026/06/25 14:51
② 指標と目標
当社は、住友化学グループとして設定している持続可能な価値創出のための重要課題(マテリアリティ)を共有しており、各重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」を設定しています。社会価値創出に関する重要課題という点では、環境分野への貢献として、CO2排出量(Scope1+2)、CO2吸収材等・排出削減貢献製品の効果、触媒製品売上高をKPIとしており、CO2排出量は2030年度に2013年度対比50%削減を目標にしています。その他、食糧分野への貢献として農薬原料・中間体売上高、ヘルスケア分野への貢献として医薬原料・中間体売上高、ICT関連分野への貢献として電子材料関連製品売上高をそれぞれKPIに設定しております。また、将来の価値創造に向けた重要課題という点では、イノベーションの推進として新製品売上高比率と変動費改善額の累積、DXによる競争力強化としてデジタル成熟度、人材:ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、育成・成長、健康として、女性社員比率及びワークライフバランス指標をそれぞれKPIに設定しております(表「持続可能な価値創出のための重要課題」)。各KPIに対する2025年度の進捗実績は表「サステナビリティKPI進捗実績」のとおりです。
これらのKPIを活用し、取り組み状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話も推進してまいります。各KPIの詳細(実績や進捗状況等)については、2026年11月頃、当社ウェブサイトで公表予定の広栄化学レポート2026をご参照ください。 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 14:51
(2) 有形固定資産 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/25 14:51
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 14:51
医農薬関連化学品:医薬関連製品、農薬関連製品等(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 20,018,256 外部顧客への売上高 20,018,256
機能性化学品:IL製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 14:51
- #7 指標及び目標(連結)
- 標と目標2026/06/25 14:51
当社は、住友化学グループとして設定している持続可能な価値創出のための重要課題(マテリアリティ)を共有しており、各重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」を設定しています。社会価値創出に関する重要課題という点では、環境分野への貢献として、CO2排出量(Scope1+2)、CO2吸収材等・排出削減貢献製品の効果、触媒製品売上高をKPIとしており、CO2排出量は2030年度に2013年度対比50%削減を目標にしています。その他、食糧分野への貢献として農薬原料・中間体売上高、ヘルスケア分野への貢献として医薬原料・中間体売上高、ICT関連分野への貢献として電子材料関連製品売上高をそれぞれKPIに設定しております。また、将来の価値創造に向けた重要課題という点では、イノベーションの推進として新製品売上高比率と変動費改善額の累積、DXによる競争力強化としてデジタル成熟度、人材:ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、育成・成長、健康として、女性社員比率及びワークライフバランス指標をそれぞれKPIに設定しております(表「持続可能な価値創出のための重要課題」)。各KPIに対する2025年度の進捗実績は表「サステナビリティKPI進捗実績」のとおりです。
これらのKPIを活用し、取り組み状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話も推進してまいります。各KPIの詳細(実績や進捗状況等)については、2026年11月頃、当社ウェブサイトで公表予定の広栄化学レポート2026をご参照ください。 - #8 減損損失に関する注記
- (4) 回収可能価額の算定方法2026/06/25 14:51
回収可能価額は使用価値により測定しており、有機金属触媒製品及び医農薬関連製品の売上高増加等を主要な仮定として織り込んだ将来キャッシュ・フローを割引率8.8%で割り引いて算定しております。 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で2026/06/25 14:51
あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の2%を超え
る者または当社への取引先連結売上高の2%を超える者 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のもとで、当社は、売価改定、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。2026/06/25 14:51
しかしながら、当事業年度の売上高は、北米及び欧州向け医農薬関連製品や光学材料製品の販売が減少したこと等により、170億9百万円(前事業年度比15.0%減)となりました。損益面では、固定費の削減や原料価格低減による増益要因があったものの、売上高減少に伴う数量差損等の減益要因により、営業利益は3億64百万円(前事業年度比35.6%減)、経常利益は2億55百万円(前事業年度比28.3%減)となりました。これに加えて当期において減損損失を計上したことから、当期純損益は51億35百万円の損失(前事業年度は2億88百万円の利益)となりました。
(製品グループ別売上高) - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。2026/06/25 14:51
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 売上高 1,604,870 千円 1,005,044 千円 売上原価、販売費及び一般管理費 3,336,199 千円 2,904,587 千円